「月末が怖い」から「月末が楽しみ」へ。数字で未来を語れる経営者になるための「早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）」活用サポートを全国で提供

　資金繰りの不安で眠れない夜を、終わりにしませんか。167社以上を支援してきた経済産業大臣登録 中小企業診断士が、計画策定から実行の伴走まで一貫支援。専門家費用の3分の2は国が補助

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）なら、経済産業大臣登録 中小企業診断士の松本昌史へ

　中小企業診断士 兼 認定経営革新等支援機関の松本昌史は、"資金繰り"に不安を抱える中小企業向けに、国の「早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）」を活用した経営改善サポートを全国対応で提供しています。

　

　目指すのは、「計画書」という紙をつくることではありません。

　経営者が資金繰りの不安から解放され、数字で自社の未来を語れるようになること。その状態をつくることが、本サービスの目的です。

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▼その不安、ひとりで抱えていませんか

• 月末が近づくと、胃のあたりが重くなる。

• 銀行の担当者からの着信に、一瞬、身構えてしまう。

• 通帳の残高と支払予定を、深夜に何度も見比べてしまう。

• 「社長、うちの会社は大丈夫ですよね」という従業員の何気ない一言に、笑顔で「当たり前だろう」と返しながら、内心では答えを持っていない。

　コロナ関連融資の返済が本格化し、物価高騰と人件費上昇が続くいま、こうした夜を過ごしている経営者は決して少なくありません。

　そして、この不安の正体は「お金がないこと」そのものではありません。

　「この先どうなるのかが、数字で見えていないこと」です。

売上はあるのに、なぜ手元にお金が残らないのか。

半年後の資金繰りはどうなるのか。

見えないから、眠れない。

見えないから、家族にも従業員にも話せない。

経営者の孤独は、ここから生まれます。

▼想像してください。数字で未来が見えている自分を

　もし、次のような状態になれたとしたら、貴社の経営はどう変わるでしょうか。

• 半年先までの資金繰りが1枚の表で見えていて、月末に通帳を睨む必要がない

• 銀行との面談で、担当者から「計画的に経営されていますね」と言われ、融資の相談が前向きに進む

• 「どの事業で稼ぎ、どこにお金が消えているのか」が俯瞰図で見えていて、迷いなく意思決定できる

• 従業員に「うちの会社はこの方向で行く」と、根拠を持って語れる

• そして何より、夜、ぐっすり眠れる

　これは特別な企業だけの話ではありません。

自社の現状を正しく可視化し、実行可能な計画に落とし込めば、多くの企業が到達できる状態です。

経営改善とは、我慢や縮小のことではなく、「見える化によって不安を自信に変えること」なのです。

▼解決策｜国の制度を使った「経営の健康診断と処方箋」

　そのための手段として国が用意しているのが、
　中小企業庁所管の「早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）」です。

　認定経営革新等支援機関である専門家の支援を受けて、資金繰り計画、ビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった経営改善計画を策定し、金融機関へ提出する制度です。

　

　健康診断にたとえるなら、財務の精密検査と、体質改善の処方箋づくり。

　返済条件の変更といった金融支援を前提とする本格的な事業再生（405事業）とは異なり、傷が浅い早期段階だからこそ使える制度です。

　早く着手するほど、打ち手は多く、回復も早い。これは167社以上の経営支援を通じて確信していることです。

▼なぜ「作って終わり」にならないのか

1. 紙ではなく「実行」を支援する専門家
   これまで建設業、製造業、介護業、宿泊業、清掃業など多様な業種で、財務の可視化、固定費の改善、金融機関向け資料の作成まで踏み込んだ支援を実施。計画書の美しさではなく、経営者が自分の言葉で計画を語れるようになることを重視しています。

2. 計画策定後の伴走支援（モニタリング）まで一貫対応
   ダイエットと同じで、経営改善も一人では続きません。本事業は計画策定後の伴走支援も対象です。定期的に進捗を確認し、軌道修正を重ねることで、計画を「実行される計画」に変えていきます。

3. 全国対応・オンライン完結
   ヒアリングから計画策定、伴走支援まで、全国47都道府県からオンラインで利用できます。地方の企業でも、都市部と同じ水準の支援を受けられます。

■費用の3分の2は、国が負担します

　「専門家に頼みたいが、費用が心配」という声にお応えするのがこの制度の最大の特長です。

　認定経営革新等支援機関に支払う計画策定費用・伴走支援費用の【３分の２】を国（中小企業活性化協議会）が補助します。

　

　　　　　　　　　　　　 ＼国の優遇策で、100万円の費用が33.3万円で／

支援項目	専門家費用	国の補助額（2/3）	自己負担（1/3）
計画策定支援費用	50万円	33.3万円	16.7万円
伴走支援費用（1～3年後）	30万円	20万円	10万円
企業概要書作成費用※	10万円	6.7万円	3.3万円
金融機関交渉費用	10万円	6.7万円	3.3万円
合計	100万円	66.7万円	33.3万円

　実質3分の1の自己負担で、経営の精密検査から体質改善の伴走までを受けられる。

　国がここまで負担する背景には、「早期の経営改善に取り組む企業を増やしたい」という明確な政策意図があります。使わない手はありません。

▼よくあるご質問

Q．どのような企業が利用できますか

A．資金繰り管理や採算管理など、基本的な経営改善に取り組む中小企業が対象です。
「返済に行き詰まる前に手を打ちたい」という早期段階の企業に適しています。

Q．405事業とは何が違いますか

A．405事業（経営改善計画策定支援事業）は、返済条件の変更など金融支援を伴う本格的な計画が対象です。バリューアップ支援事業はその前段階、金融支援を前提としない簡易な計画づくりを支援する別の制度です。

Q．誰に依頼すれば補助の対象になりますか

A．国が認定した「認定経営革新等支援機関」への依頼が要件です。ただし、経営改善計画の策定経験は専門家によって大きな差があるため、実績の確認をおすすめします。

Q．遠方でも依頼できますか

A．全国47都道府県からオンラインで依頼可能です。

▼制度比較｜早期段階の「バリューアップ支援事業」と本格支援「405事業」の違い

どちらの制度が適切かは、現在の経営状態によって異なります。主な違いを以下に整理しました。

比較項目	バリューアップ支援事業 （早期経営改善計画策定支援）	405事業 （経営改善計画支援）
対象企業の状態	経営に不安はあるが、財務は比較的安定している	返済条件の変更など、金融支援が必要な状態
金融支援(リスケ)	含まない	含む
計画書の内容	資金繰り計画・アクションプラン中心の簡易な計画	詳細な財務計画を含む本格的な計画
補助上限	計画策定50万円＋伴走支援30万円等（2/3補助）	上限300万円（2/3補助）
着手のタイミング	兆候が出た早期段階	経営悪化が顕在化してから

どちらが適切か判断がつかない場合も、初回相談（無料）で現状を確認し、最適な制度をご提案します。

▼ご相談から計画策定・伴走支援までの流れ

初回相談は無料です。支援開始を前提としないご相談も歓迎しています

1. お問い合わせ・ご予約：フォームよりご連絡ください。担当者より折り返しご連絡します。

2. 初回ヒアリング（無料・約30分、オンライン）：経営状況や資金繰りの現状をうかがいます。この段階での費用は発生しません。

3. 活用制度・支援プランのご提案：バリューアップ支援事業の活用可否や費用の目安をご提示します。

4. 中小企業活性化協議会への利用申請：必要書類の準備・提出をサポートします。

5. 計画書の策定・金融機関への提出：ビジネスモデル俯瞰図・資金繰り計画・アクションプラン・損益計画を策定します。

6. 伴走支援（モニタリング）：計画策定後1年を目途に進捗を確認し、必要に応じて計画を見直します。

▼代表 中小企業診断士 松本昌史 コメント

　経営者の方々とお会いして感じるのは、皆さま本当は答えの近くまで来ている、ということです。足りないのは能力ではなく、現状を映す鏡と、伴走者です。

　私自身、大手生命保険代理店時代に全国120店舗中110位の拠点を任され、眠れない夜を過ごした経験があります。

　しかしデータで現状を可視化し、実行可能な計画に落とし込むことで、2年で全国1位に到達しました。あのとき私を変えたのは根性ではなく『見える化』です。

　月末に怯える経営から、未来を語る経営へ。その転換点を、この制度とともにご提供します。

代表コメント

経済産業大臣登録 中小企業診断士：松本昌史

経済産業大臣登録 中小企業診断士：松本昌史

　経済産業大臣登録の中小企業診断士。MBA（経営管理修士）や1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）を保有し、認定経営革新等支援機関革新としても、事業再生（V字回復）の支援実績を有する。

　早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）や、経営改善計画策定支援（405事業）等のサポートを中心に、167社以上の中小企業を支援している。

▼代表 松本昌史が保有する資格・認定

経営改善の実務に加え、次の資格・認定を保有しています。

• M&A支援機関登録

• 事業再生マネージャー

• MBA（経営管理修士）

• 認定経営革新等支援機関

• 中小企業診断士（経済産業大臣登録）

• 1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）

▼本件に関するお問い合わせ先

• お問合せ先　：経済産業大臣登録 中小企業診断士　松本昌史

• サービス詳細：早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）

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