物流ビッグデータ分析サービス「Logita」始動

日野自動車に加えて、三菱ふそうのコネクティッド車両データの取り扱いを開始　　　　　　　　　　国内最大級の実走行車両データの活用基盤へ進化、道路交通・物流インフラなど社会課題の解決に貢献

日野コンピューターシステム株式会社

2026年8月4日 13時00分

　日野コンピューターシステム株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役　岡田克巳、以下HCS）は、交通・物流・防災などの社会課題の解決を支援する物流ビッグデータ分析サービス「Logita（ロジータ）」を2026年7月より開始いたしました。

　HCSは、これまで日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長・CEO：サティヤカーム・アーリャ、以下日野）が提供するコネクティッドサービス「HINO-CONNECT」をご利用いただいている車両から取得したデータを活用し、日野コネクティッドデータサービスとして提供してまいりました。

　このたび新たに、三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO: フランツィスカ・クスマノ、以下三菱ふそう）のコネクティッドデータの取り扱いを開始し従来の日野コネクティッドデータサービスを発展・拡張する形で、サービス名を「Logita（ロジータ）」へ改めました。これにより、HCSが取り扱う実走行のコネクティッドデータの対象車両は、国内最大規模の約50万台へと拡大します。HCSは　物流ビッグデータ分析サービス「Logita（ロジータ）」を通じて、広域かつ詳細な交通・環境・安全性の動線を可視化し、効率的な次世代物流の実現に貢献してまいります。

１．日野・三菱ふそうのコネクティッドデータを活用した物流ビッグデータ分析サービス「Logita（ロジータ）」について

　本サービス「Logita（ロジータ）」は、日野・三菱ふそうの商用車に標準装備された通信機から収集される位置情報、走行距離、車速、安全装置の作動状況などの膨大な実走行データを高度に分析・可視化することで、自治体、官公庁、および建設コンサルタントなどが抱える課題に対して、データに基づく施策立案を支援するデジタルソリューション・サービスです。

（１）「Logita（ロジータ）」の特徴

　①日野・三菱ふそうのコネクティッドデータを集約することで、対象車両データは、約50万台に拡大

　②車種・架装分類ごとに、データを分類・分析が可能。

　③収集されるデータは、「位置情報」、車両の走行距離や車速、エンジン回転数、ワイパーやウイン

　　カー作動状況などの「動態情報」、急加速・急減速などによる「安全装置作動」に関する運転情報

　　など。

　④後付けデバイスを必要としない標準装備の通信機により、「1秒に1データ」レベルの高粒度なデー

　　タを取得。トンネル内などの電波が届かない場所を除き、データの取得場所に制限なし。

（２）「Logita（ロジータ）」の４つのサービス提供方法

　① Logitaデータ　　　　：「自分で分析する」　集計データを扱いたい／自分で分析したい

　② Logitaレポート　　：「分析の結果を知る」分析結果を知りたい／図やグラフを見たい

　③ Logita API 　　　　：「クラウド連携する」リアルタイムデータが欲しい／車輛毎に連携したい

　④ Logitaダッシュボード：「データを可視化する」自由に条件設定し、データを解析・可視化したい

（３）「Logita（ロジータ）ダッシュボード」のサービス開始

　　この度、コネクティッドデータを自由に操作・解析を行うことができるダッシュボードサービスも

　同時に、開始いたしました。このダッシュボードを活用することにより、時間帯別、場所別などの条

　件を動的に変更でき、これまで以上に視覚的かつ直感的に状況を把握できるようになりました。

　Logita（ロジータ）ダッシュボードサービスの主な５つの機能

　① 交通流・交通量分析：どの道路に、どの時間帯に車両が集中しているかを色分けで表示

　② 駐停車時間・マップ：車両が「どこで」「どれだけ」停車しているかを可視化

　③ 発着地分析　　　　：車両がどこから出発し、どこに向かったかの流動を視覚化

　④ CO2排出量の可視化：走行実績や車種、速度などから算出されたCO2排出量をマップ上に可視化

　⑤ 事故リスク地点分析：急加減速などのデータ分析から「隠れた危険スポット」をマップ上に可視化

（４）「Logita（ロジータ）」を活用した、社会課題への具体的なユースケース

　※本件の具体的な事例は、弊社ホームページ（https://www.hino-cs.com/data/）をご参照下さい

２．厳格なデータガバナンスとプライバシー保護について

　本サービスにおいて顧客へデータを提供する際は、個人のプライバシーや運送事業者様の情報を守るため、事前に各事業会社にてデータ提供の可否判断を案件ごとに実施しています。その上で、HCSの安全管理体制のもと、適切な匿名加工処理を施したデータまたは分析レポートの形式で提供され、信頼性の高いクローズドなガバナンス体制のもとで運用されます。

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