Ads for Humanity、Tools for Humanity・LGエレクトロニクスと業務提携 AI時代の“人間のための 広告”へ、「人間認証型広告」を三位一体で推進
―本日より人間認証型広告の主要プラットフォームへの配信を開始、新指標「Human Rate」も提唱―
博報堂DYグループで「人間認証型広告」事業を展開する株式会社Ads for Humanity(本社:東京都港区、代表取締役社長:森田英佑、博報堂DYホールディングス100%出資、以下「Ads for Humanity」)は、Tools for Humanity(本社:アメリカ カリフォルニア州、ドイツ・ミュンヘン、共同創業者兼CEO:アレックス・ブラニア、以下「Tools for Humanity」)およびLGエレクトロニクス(本社:韓国ソウル市、代表取締役社長:リュ・ジェチョル、以下「LGエレクトロニクス」)と業務提携を行うことを決定しました。これにより、Ads for Humanityの人間認証型広告は、博報堂DYホールディングス、Tools for Humanity、LGエレクトロニクスの3社が参画する共同事業として推進されます。

また、本日よりHakuhodo DY ONE(本社:東京都港区、代表取締役社長:北爪宏彰、以下「Hakuhodo DY ONE」)が提供する国内最大級の生活者データ基盤「AudienceOne®」との連携により、LINEヤフー、Meta、Xなどのプラットフォームへの人間認証型広告の配信を開始します。あわせて、広告のターゲットオーディエンスのうち、実在する人間であることが確認された人の割合を示す新指標「Human Rate」を提唱します。今後も、人間認証型広告をAI時代の広告の新たな基準として広めてまいります。
■背景と目的
悪意のある第三者が、ボットなどを使って広告の表示やクリックを偽装し、広告費を不正に詐取する「アドフラウド」の被害が拡大を続けています。国内の被害額は2025年に約1,592億円と、前年から82億円増加しました*1。世界では約13兆円と推計され、2028年には約2倍に拡大すると予測されています*2。こうした被害に対し、総務省は、2025年に公表した「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」において、アドベリフィケーションの活用などの対策を広告主に呼びかけています*3。
一方で、AIの高度化により、人間とAIやボットを見分けることは難しくなっており、問題はさらに深刻になりつつあります。すでに、生成AIで量産された、広告収入だけを目的としたサイトへの広告掲載による被害額は、前年の5倍以上に膨らんでいます*1。また、AIが配信先を自動で最適化する広告メニューでは、不正の割合が、媒体全体の平均の最大2倍にのぼります*1。広告を目にし、反応したのが本当に人間なのかがわからなければ、広告の成果を正しく計測することはできません。広告主は投じた広告費に見合う効果が出ているのかを判断できず、広告枠の価値の低下や、デジタル広告に支えられた事業の収益減少を招くおそれがあります。だからこそ、広告を届ける相手が人間であることを、配信の前に確かめる仕組みが求められています。
こうした課題や信頼度の構築に対し、株式会社博報堂は2025年、Tools for Humanity、LGエレクトロニクスと共同で、人間であることが確認された人にだけ広告を配信する「人間認証型広告」の実証実験を行いました*4。その成果をもとに、博報堂DYホールディングスは2026年4月にAds for Humanityを設立し、同年6月から広告商品「Human-Verified Ad」の販売を開始しています。このたび、Tools for HumanityおよびLGエレクトロニクスと業務提携を行うことで、人間認証型広告を推進する体制を強化します。
■各社の役割と体制
人間認証型広告は、3社がそれぞれの技術と強みを結集して推進します。
・Tools for Humanity:インターネットで共通して使える人間証明「World ID」によって、相手が人間であることを保証する
・LGエレクトロニクス:広告を人間に届け、その記録を改ざんできない形で残すブロックチェーン技術を提供
・博報堂DYグループ:広告主・媒体社ネットワーク、広告配信・データ基盤、クリエイティビティを提供

事業主体であるAds for Humanityは、これらの強みを掛け合わせ、広告商品「Human-Verified Ad」と、生活者向けアプリ「Humad」を提供します。今後は、LGエレクトロニクスと広告配信システム「Human-Verified Ad Network」を、 Tools for HumanityとHumadアプリ開発を、それぞれ共同チームで開発し、継続的に改善してまいります。Humadは、World IDで認証済みのユーザーが、広告とのエンゲージメントを通じてリワード(特典)を獲得できるベータ版アプリです。
■主要プラットフォームへの配信開始
「Human-Verified Ad」は、World IDによって人間であることが確認された人にだけ広告を配信する広告商品です。すでにHakuhodo DY ONEの次世代型マーケティングソリューション「WISE Ads」*5でご利用いただけます。

この度、Human-Verified Adは、Hakuhodo DY ONEの「AudienceOne®」との連携により、LINEヤフー、Meta、Xなどのプラットフォームを通じても、配信できるようになりました。Humadで人間であることが確認されたという情報を用いて、個人を特定できない形で「AudienceOne®」を活用した生活者データ基盤を構築しています。これにより、人間認証型広告の配信規模が大幅に拡大します。
■Human-Verified Adの効果検証
Ads for Humanity は、Hakuhodo DY ONE とともに、株式会社ローソンエンタテインメントが運営する旅行予約サービス「ローチケ[旅行]」と、人間認証型広告の効果検証に取り組んでいます。
同社は 2026 年 9 月から Human-Verified Ad を導入し、「ローチケ[旅行]」の広告配信を行いました。2026年9月18日から10月17日までの同じ期間に、同じクリエイティブを用いて、従来の広告運用とHuman-Verified Adによる広告運用を比較したところ、Human-Verified Adではクリック率が約3倍に向上し、クリック単価は約61%削減されました。
■デジタル広告新指標『Human Rate』について
Human Rateとは、広告のターゲットオーディエンスのうち、実在する人間であることが確認された人の割合です。
デジタル広告では、クリック率などの数値をもとに、ターゲティングや予算配分、クリエイティブ、配信回数などを最適化しています。しかし、AIエージェントの普及等によってトラフィック環境が変化する中、従来の数値だけでは実際にどれだけの人間に情報が届いているのかを正確に把握することが難しくなりつつあります。
こうした課題に対し、Human Rateは広告配信が「人間にどれだけ届いているか」というトラフィックの健全性を客観的に測る指標となります。配信結果を人間起点で可視化することで、広告効果のより精緻な検証を可能にし、広告主のマーケティング投資の透明性と費用対効果の向上を支援します。
Ads for Humanityは、Human Rateを新たな業界指標として提唱し、広告主・媒体社とともに、人間を起点としたデジタル広告の普及を推進してまいります。
■今後の展望
今後も、広告主・媒体社と連携し、人間認証型広告の出稿の拡大と、World IDの普及を進めてまいります。また、2027年初頭にはHumadの大幅なアップデートを予定しており、生活者が人間認証型広告を通じて受け取れる価値を、さらに広げてまいります。
こうした取り組みを通じて、広告主、生活者、媒体社それぞれの体験を高め、人間認証型広告とHuman Rateを、AI時代の広告の新たなスタンダードとして推進してまいります。
<Ads for Humanity 代表取締役社長 森田 英佑 コメント>
このたび、Tools for Humanity、LGエレクトロニクスと業務提携で合意し、3社が参画する共同事業として人間認証型広告を推進できることを、大変心強く思っております。World IDによる人間認証と、ブロックチェーンによる配信記録を、博報堂DYグループの広告基盤と掛け合わせることで、人間であると確認されたユーザーへの広告配信と、その配信記録の確認を可能にする仕組みを、広告主の皆さまに日常的にお使いいただける形でご提供できるようになりました。本日から主要なプラットフォームでの配信を始めたことは、その大きな一歩です。
AIエージェントの時代には、広告の届け先が人間であるかを確認することが、これまで以上に重要になります。私たちは、人間認証型広告の普及を通じて、人間に届く広告の価値を可視化し、広告主の皆さまが広告効果をより適切に評価できる、新たな基準を築いてまいります。
<Tools for Humanity Chief Revenue Officer・Head of World ID パテル・アジェイ氏 コメント>
AIによってインターネットのあり方が大きく変わりつつある今、ブランドには、実在する唯一の人間に確実に届いていることを確かめ、信頼できる手段が求められています。同時に、個人には、自分が誰であるかを明かすことなく、人間であることを証明できる仕組みが必要です。World IDは、その両方を可能にします。
今回のAds for Humanityとの業務提携を通じて、博報堂DYグループおよびLGエレクトロニクスとの連携をさらに深め、この技術を広告の領域で活用してまいります。我々にとっても重要な市場の一つである日本でこの取り組みをスタートすることは、人間認証が広告エコシステムにおける信頼と価値をどのように高められるかを示すうえで、大切な出発点です。パートナーの皆様とともに、生活者のプライバシーを守りながら、広告主が「誰に届いているのか」をより確信できる環境づくりに取り組んでまいります。
<LGエレクトロニクス 次世代コンピューティング研究所長 イム・ヒョジュン氏 コメント>
AI時代の広告エコシステムにおいて「信頼」の価値を実現するため、博報堂DYグループ、そしてTools for Humanityとともに、「人間認証型広告」という壮大な旅路を始められることを、大変うれしく思います。
私どもLGエレクトロニクスは、今回のパートナーシップにおいて、広告を実際の人間に誠実に届け、その履歴を改ざん不可能なブロックチェーン技術で証明する「信頼保証インフラ」を提供します。これは、デジタル広告市場の長年の課題であるアドフラウド(広告詐欺)の解決に貢献し、エコシステム参加者を保護する中核的な役割を担うことになります。
今回の共同事業を通じて、LGエレクトロニクスの技術がグローバルな家電インフラと結びつき、生活者の皆さまに最も信頼できる方法で寄り添う、革新的な広告の新時代を切り拓いてまいります。
■Ads for Humanity 会社概要
設立 2026年4月15日
所在地 東京都港区赤坂5-3-1
代表者 森田英佑
資本金 50,000千円
株主 株式会社博報堂DYホールディングス(100%出資)
事業内容 人間認証型広告事業
企業サイト https://www.adsforhumanity.co.jp
■Tools for Humanityについて
Tools for Humanity(TFH)は、AI時代に人間のためのテクノロジーを構築することを目的に設立されたグローバルテクノロジー企業です。サム・アルトマン(Sam Altman)とアレックス・ブラニア(Alex Blania)によって創業され、World Network(ワールドネットワーク)の初期開発を主導しました。現在はWorld MoneyアプリおよびWorld IDアプリを運営しています。本社は米国カリフォルニア州サンフランシスコとドイツ・ミュンヘンにあります。
詳細はhttps://www.toolsforhumanity.com/ja-jpをご覧ください。
■Humadについて
「Humad」は、World IDで人間であることを証明した生活者のためのアプリです。2026年8月より、World Moneyアプリ上のミニアプリとしてベータ版を提供しています。
Humadでは、広告の閲覧やアンケートへの回答でポイントが貯まります。貯まったポイントは、15種類以上のギフトと交換できます。
アクセス方法
・World Moneyアプリをインストール済みの方:https://world.org/ja-jp/ecosystem/app_4969dec23e1fb4a7065935614a86d1e1
・World Moneyアプリの未インストールの方:World Moneyアプリをインストールし、ミニアプリ「Humad」を開く
(※1)株式会社Spider Labs「アドフラウド調査レポート(通年版2026)」より。
(※2)Juniper Research推計より。
(※3)総務省「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」(2025年)より。
(※4)2025年10月14日発表「博報堂、LG電子、Tools for Humanityとともにアドフラウドを抑制し人間のみに広告を配信する『Human-Verified Ad Network』の実証実験を実施」より。
(※5)WISE Ads:多様なデータを起点に、オンライン・オフラインを問わず、生活者のあらゆるタッチポイントで広告配信が可能な次世代型マーケティングソリューションhttps://www.hakuhodody-one.co.jp/service/marketing/media-solution/wise-ads/
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