ネパールの災害状況把握と復興施策立案に向け、Tellus GlobalがTellus Proを利用してAntarikchya Pratisthan Nepalに衛星データを提供
ネパール・中国国境付近の土石流災害により被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の安全と一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
株式会社Tellus Global (本社:東京都港区、代表取締役CEO:山﨑秀人、以下「当社」)は、ネパールの非営利団体Antarikchya Pratisthan Nepal(本部:ネパール・カトマンズ、Managing Director:Dr. Abhas Maskey、以下「Antarikchya」)と協力し、ネパールの災害時に各種衛星プロバイダーからデータを提供し、解析結果を公開しました。
◆Tellus Proのタスキングシステムを利用し衛星データを提供
2026年8月26日にネパールと中国の国境付近で発生した土石流災害において、Antarikchyaは現状把握と状況の分析を行っています。
株式会社Tellus Globalは、日本国内の衛星データプロバイダーを中心に様々な衛星データを検索から購入手続きまで可能なタスキングシステムを搭載したTellus Proを提供しています。
両社はこの度の災害の状況の把握と復興施策立案などを目的に、Tellus Proを利用し災害後の衛星データの提供と、Antarikchyaによる衛星データの解析結果を公開しました。


各分析結果はAntarikchyaのFacebookおよびLinkedInページで公開されています。
◆Antarikchya Pratisthan Nepal Managing Director Adhas Maskey様からのコメント
この度の株式会社Tellus Global社からの衛星データ提供によって、Antarikchyaでの被害状況の把握と、今後の復興対策に向けたデータの解析を行うことができました。
これまでは、衛星データを取得する際、各プロバイダーから個別にデータを取得しておりましたが、今回はTellus Global社からASNARO-1とGRUSという日本で運用されている複数の衛星データを提供いただきました。必要な手続きも含めTellus Global社が入っていただくことでその後の解析までスムーズに行うことができ大変感謝いたします。今後とも協力して災害の復興に必要な解析結果を発信していきたいと思います。
◆今後の展望
Tellus Globalは、Tellus Proをはじめ様々な衛星データを利用者の皆様により使いやすい状態で提供できるようサービスを提供してまいります。今後とも災害時の迅速なデータの連携や国内外のステークホルダーの皆様との協力関係を深めていけるよう開発運用を進めてまいります。
◆各会社について
・Antarikchya Pratisthan Nepal
Antarikchya Pratisthan Nepal(APN)は、ネパールに拠点を置く非営利団体で、ネパールにおける宇宙技術の開発と応用の推進に取り組んでいます。APNは衛星および宇宙技術の開発・活用を中心に、特に小型衛星、リモートセンシング、地理空間技術、そして現実世界の課題に対処するためのデータ駆動型ソリューションに注力しています。
APNはCUBAL高校のCubeSatやSlippers2Satを含むCubeSatミッションの設計、開発、試験、運用に関わってきました。また、衛星システムやCubeSat技術の社内研究開発を行い、学生や若手エンジニアが衛星工学や宇宙システムの経験を積む実践的な機会を提供しています。
衛星開発に加え、APNは衛星データと地理空間技術を災害対応、水文学、環境モニタリング、持続可能な開発などの分野に応用し、国内外のパートナーと協力してネパールのための実用的な宇宙ベースのソリューションを開発しています。
・株式会社Tellus Global
株式会社Tellus Globalは、「宇宙情報産業の創出、新たな挑戦へ。」をビジョンに掲げ、衛星データをはじめとする、宇宙データ、分析機能、計算機リソースなどを統合したプラットフォーム機能Platform as a Service(PaaS)を提供しています。
民間企業、官公庁・研究機関など幅広い顧客に対し、衛星データの保管・処理・解析・活用においてPaaSを提供するとともに、データを活用したデータソリューションを共に開発しています。
これまで、当社の基盤である衛星データプラットフォーム「Tellus」や、AIモデルの開発・検証環境「Tellus AI Playground」、法人向けクラウド型ワークスペース「Tellus Pro」などを展開してきました。「Tellus」では、政府・民間を含む45種類の衛星データおよび地上データを取り扱い、2026年7月末時点で登録ユーザー数は44,000名を突破しています。
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