暗号資産送信型の詐欺被害が年間4,075件・463億円。日本仮想通貨被害協会が送金経路の追跡調査を1件11,980円で提供開始

警察・弁護士・暗号資産交換業者へそのまま提出できるPDF報告書を、ご入金確認後 最短翌営業日で発行。実トランザクションハッシュを明記し、誰でも公的なブロックエクスプローラーで検証できます。

日本仮想通貨被害協会（運営：株式会社TP tech、所在地：富山県射水市、運営統括責任者：浦林 衡）は、暗号資産詐欺の被害者向けに、ブロックチェーン上の送金経路を追跡し調査報告書として提出する「暗号資産 送金経路の追跡調査」を提供しています。相談料0円、報告書は送金1件（1トランザクション）につき11,980円（税込）、成功報酬なし、ご入金確認後、最短で翌営業日に納品します。着金先に到達する前に追跡が止まった場合も、どこまで追跡できたかを記載した報告書をお届けしたうえで全額返金します。報告書は警察・弁護士・暗号資産交換業者へそのまま提出できる書式で作成します。

■ 背景：暗号資産を「送らせる」詐欺が急増、しかし調査は高額・長期が常識だった

 

警察庁の発表（令和7年確定値）によると、2025年のSNS型投資詐欺の認知件数は9,523件（前年比+48.5%）、被害額は1,288.0億円（同+47.9%）と急増しました。うち被害金の交付形態が「暗号資産送信型」のものは、SNS型投資詐欺で1,898件・215.5億円（件数+149.1%）、SNS型ロマンス詐欺で2,177件・247.7億円（件数+177.0%）。両者を合算すると年間4,075件・463.2億円にのぼり、いずれも前年から件数・被害額ともに2倍以上に膨らんでいます。

一方、被害者が最初に直面するのは「証拠を整理できない」という壁です。

・警察に相談したいが、何をどの順で説明すればよいか分からない ・相手の氏名も住所も分からず、手元にあるのはウォレットの送金履歴だけ ・民間の調査会社に問い合わせると、着手金20万円〜数百万円・調査期間2〜3週間が相場

被害額が数十万円規模のケースでは、調査費用が被害額を上回りかねず、事実上「泣き寝入り」となる構造がありました。

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例　弊社と従来サービスの違い

■ サービス概要

「暗号資産 送金経路の追跡調査」は、被害者が入力するトランザクションハッシュと送金先アドレスをもとに、ブロックチェーン上に残された資金の移動を段階的にたどり、最終的な到達先を推定する調査サービスです。調査結果は、第三者が同じ手順で検証できる形式のPDF報告書としてご提出します。

サービス名：暗号資産 送金経路の追跡調査 提供：日本仮想通貨被害協会（相談窓口運営：株式会社TP tech） 相談料：0円 報告書：11,980円（税込）／送金1件（1トランザクション）につき　※複数件はお見積もり 成功報酬：なし 返金：着手前のキャンセルは全額返金。着金先に到達する前に追跡が止まった場合も、到達点までを記載した報告書を提出のうえ全額返金（着手後のお客様都合によるキャンセル・返金は役務の性質上不可） 納品期間：ご入金確認後、最短で翌営業日（メールでPDF納品） 支払方法：クレジットカード（Stripe） 対応チェーン：Bitcoin（BTC）／Ethereum（ETH）／BNB Smart Chain（BSC）／Polygon／Tron（TRX） 受付窓口：メール（[e-mail]）・LINE・Webフォーム（来所不要・全国対応） 弁護士による助言：活動方針および告知内容について、岩本一馬弁護士（第二東京弁護士会所属・岩本法律事務所）の助言のもとに運営 URL：https://kasosapo.jp/

■ 特徴

 相談料0円・報告書11,980円の固定額。被害額に対して費用が見合う価格設計 

着手金20万円〜が相場とされる従来の調査に対し、相談料0円・報告書11,980円（税込）・成功報酬なしの明朗会計としました。費用は送金1件あたりの固定額のみで、後から追加請求は発生しません。

 着金先を特定できなかった場合は全額返金 

資金の移動経路によっては、暗号資産交換業者などの着金先に到達する前に追跡が止まることがあります。その場合も、どこまで追跡できたかを記載した報告書をお届けしたうえで、全額を返金します。返金に代えて、次回のご依頼に充当することもお選びいただけます。着手前のキャンセルも全額返金です。

 ご入金確認後、最短で翌営業日に納品 

追跡処理をシステムで実行するため、調査そのものに人件費が発生しません。従来2〜3週間を要するとされた調査を、ご入金確認後、最短で翌営業日の納品としています。ブロックチェーンの記録を機械的に処理する方式のため、担当者の熟練度や作業日によって結果が左右されることもありません。

 「第三者が検証できる」報告書 

報告書には実際のトランザクションハッシュを明記し、日時・金額・チェーン・通貨の時系列一覧を添付します。記載したハッシュは、誰でも公的なブロックエクスプローラーで再現・検証できます。受け取った側（警察・弁護士・暗号資産交換業者）が、同じ手順で同じ結論に到達できる形で記録します。

 ミキサー・ブリッジ・DEXを経由した送金も判定 

単純な一本道の送金だけでなく、ミキサー・ブリッジ・DEXを経由したかどうかを判定したうえで、資金の追跡を継続します。

 経過期間を問わない 

「もう何ヶ月も経ってしまった」という相談も受け付けています。ブロックチェーン上の記録自体は消えないため、経過期間にかかわらず追跡は可能です。

■ 調査で「分かること」と「分からないこと」

被害者の期待値と実際の調査範囲のずれは、二次被害の温床になります。当協会では、下記を申込前に明示しています。

【調査で判明する事項】 ・送金トランザクション・アドレスの特定 ・資金移動経路の追跡 ・ミキサー・ブリッジ・DEX経由の有無の判定 ・着金先が暗号資産交換業者かどうかの推定 ・日時・金額・チェーン・通貨の時系列一覧

【調査で判明しない事項】 ・相手の氏名・住所・連絡先 ・資金返還の可否と金額 ・加害者の特定・検挙 ・暗号資産交換業者の内部における資金移動 ・法律相談・示談交渉等（弁護士法上、弁護士の業務となります）

本報告書は、捜査機関へ相談する際の参考資料です。資金の回収や返金そのものをお約束するものではありません。最終的な法的判断・捜査は、警察等の捜査機関が行います。

■ 対象となる被害類型

・SNS・チャットでの投資勧誘による詐欺 ・交際相手・知人からの紹介による投資詐欺（ロマンス詐欺を含む） ・ウォレットからの不正送金 ・暗号資産交換業者のサポートを詐称する手口

■ 二次被害への注意喚起

暗号資産詐欺の被害者に対し、「必ず取り戻せます」「成功報酬で回収します」と持ちかける勧誘が確認されています。資金の返還を確約できる民間事業者は存在しません。こうした勧誘には決して応じないでください。

当協会は、回収の成否にかかわらず費用が変動しない固定料金制とし、返還の可否についての確約は一切行いません。

■ 今後の展開

株式会社TP techは、暗号資産詐欺被害の初動支援を事業の柱のひとつと位置づけています。今後は対応チェーンの拡大、被害類型別の啓発コンテンツの公開、相談受付体制の拡充を予定しています。

■ 出典

警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」（令和8年5月22日公表）

■ 団体概要

名称：日本仮想通貨被害協会（民間の任意団体）

相談窓口運営：株式会社TP tech 

運営統括責任者：浦林 衡 

所在地：〒939-0351 富山県射水市戸破4071番地 HIBARI NEST

弁護士による助言：当協会の活動方針および告知内容は、岩本一馬弁護士（第二東京弁護士会所属・岩本法律事務所）の助言のもとに運営しています

 URL：https://kasosapo.jp/

※当協会は、国・地方公共団体および金融庁所管の認定資金決済事業者協会（自主規制団体）ではありません。

■ 会社概要

会社名：株式会社TP tech 

代表取締役：浦林 衡 

所在地：〒939-0351 富山県射水市戸破4071番地 HIBARI NEST 

設立：2026年7月 

事業内容：AIシステム開発／経営コンサルティング／マーケティング支援

■ 本件に関するお問い合わせ

株式会社TP tech　

日本仮想通貨被害協会 相談窓口 運営統括責任者：浦林 衡 

所在地：〒939-0351 富山県射水市戸破4071番地 HIBARI NEST 

電話：[phone] 

メール：[e-mail]（原則2営業日以内に返信） 

URL：https://kasosapo.jp/