人材サービス業向け｜外注費の最新の動向と事例紹介レポート【2026年9月版】

制作・運用・代行の外注単価を、取引先を変えずに見直す手順をまとめました

株式会社中央構想研究所

2026年9月24日 11時30分

株式会社中央構想研究所（東京都品川区、代表取締役社長、信谷康邦、以下「当社」）は、「外注費の最新の動向と事例紹介」2026年9月版（全25ページ）を無料公開いたしました。

本レポートの内容

人材サービス業界では、外注の量そのものが増えています。パーソルキャリアが2026年7月に発表した調査によると、2026年4〜6月に業種別で最も求人数が伸びたのは「人材サービス」でした。企業が事務やバックオフィスを外部委託する動きが広がり、BPO関連の採用が活発化していることが背景とされています。受託が増えれば、社内で抱えきれない分は制作・運用・代行の外注に回ります。

一方で、外注の単価には上がる方向の圧力がかかっています。2026年1月に施行された中小受託取引適正化法では、費用の変動を理由とする協議の求めを無視して代金を決めることが禁止されました。この「決定」には、協議に応じずに代金を据え置くことも含まれます。さらに令和8年度税制改正により、2026年10月にはインボイス制度の経過措置による控除割合が80%から70%へ引き下げられます。

本レポートは、年商3億〜30億円規模の人材サービス企業の経営者・管理部門長に向けています。制作・運用・代行の発注が拠点や事業部ごとに分かれており、全体の金額を把握している人が社内にいない、という状態を想定しています。

レポートでは、「人材サービス業の外注費」「単価が下がらない3つの構造」「見直しの進め方と削減事例」「ご依頼から削減まで」の4章を収録しています。報酬の算定方法、契約条件、よくあるご質問まで掲載しました。本レポートでは、外注費の単価が据え置かれる仕組みと、取引先を変えずに条件を見直す手順をご紹介します。外注費の全体像を一度整理したい方におすすめの内容です。

単価が下がらない3つの構造

ひとつめは情報の非対称です。制作や運用の外注は、発注が拠点や事業部ごとに分かれています。1件あたりの単価は数十万円にとどまり、相見積を取るには専門知識と時間がかかります。その結果、手間が削減見込み額に見合わないという判断が働き、単価はそのまま据え置かれます。

ふたつめは料率です。外注の単価は、取引が始まった時点の相場で決まります。その後に市場の制作単価や運用単価が下がっても、契約は自動で更新されます。見直しの機会が、制度として存在しない状態が続きます。

みっつめは商流です。外注先がさらに下請へ再委託している場合、途中に入る事業者の数だけマージンが積み上がります。この階層は請求書に書かれないため、発注側からは見えません。

本レポートでは、この3つの構造がどこで発生し、何を確認すれば判別できるかをご紹介します。外注先ごとの単価が妥当かどうかを判断できずにいる方におすすめの内容です。

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～コスト最適化事業について～

当社のコスト最適化事業は、成果報酬型で費用の見直しを実行します。初回は直近3ヶ月分の請求書のご提出のみで、即日に削減見込みの概算をお返しします。条件の交渉から手続きの代行まで当社が窓口となり、4週間で次回の請求から削減が反映されます。

報酬は、一括プラン＝月間削減額の8ヶ月分、または分割プラン＝24ヶ月間、毎月の削減額の50%のいずれかをお選びいただけます。着手金0円、月額固定費0円、解約ペナルティはありません。削減できなかった場合、費用は一切発生しません。見直すのは条件です。取引先は原則として変えません。