郵便局が地域課題の「最初の窓口」に

～豊田市足助で空き家と地域との関わりをつなぐ実証を開始～

株式会社OSSA

2026年10月6日 15時00分

株式会社OSSAは、総務省「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」の令和8年度採択事業の代表機関として、日本郵便株式会社、豊田市足助支所、株式会社つぎと、株式会社三州足助公社と連携し、豊田市足助地区において、郵便局を地域課題への身近な窓口として活用する実証事業を開始します※1。

本実証事業では、将来の地域の担い手創出を見据え、地域住民に対し、空き家について考えるきっかけづくりや「何から始めればよいか」「どこに相談すればよいか」といった悩みの整理と相談先への橋渡しを行います。また、足助に関心を持つ地域外の人に対し、足助を「学ぶ」「見る」「参加する」機会を提供します。

※1 事業名：山村地域の担い手創出事業～郵便局が地域住民・関係人口予備軍の窓口になる～

相談先はある。足りないのは「最初の窓口」

足助には、行政や専門事業者など空き家の相談先や地域と関わる機会があります。一方で、そうした支援や機会につながる前の段階で行動が止まってしまう人もいます。

本実証事業では、郵便局が専門家になるのではなく、人と既存の支援や地域活動をつなぐ「最初の窓口」として機能するかを検証します。

関係者コメント

【株式会社OSSA 代表取締役社⾧横地朗】

私たちも足助で空き家利活用に取り組む中で、制度や相談先があっても所有者が最初の一歩を踏み出せず、活用まで進まない場面を見てきました。その間を埋めるのは、専門家だけではありません。地域に根差し、住民から信頼されている郵便局がまず話を受け止め、次につなぐことで、これまで動きにくかった課題が動き始めることを期待しています。

【足助郵便局局⾧柴田伸行】

これまでも窓口で空き家を含め暮らしに関する相談を受けることがありました。ただ、専門家ではないため、相談を受けても次にどうつなぐか悩むこともありました。今回の実証では、私たちが答えを出すのではなく、まず話を聞き、悩みを整理し、内容に応じて行政や専門事業者へつなぎます。普段ご利用いただく郵便局だからこそ、「まだ相談するほどではない」という段階でも立ち寄っていただける。そんな「最初の窓口」になれるかを確かめたいと思います。

空き家900万戸時代。「家」と「人」をどう地域の次につなぐか

こうした課題は、足助だけのものではありません。2023年の全国の空き家は900万2千戸、空き家率は13.8％となり、いずれも過去最高です※2。国も、関係人口の創出・拡大や二地域居住を進めています※3。

空き家を次の活用につなぐことと、地域に関わる人を増やすこと。その二つをどう地域の将来につなげるかは、人口減少が進む地域に共通するテーマです。

※2 出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）」

※3 出典：内閣官房「地域未来戦略」（令和8年7月21日閣議決定）

全国課題が重なる足助で実証

足助地区は193.12平方キロメートルの地域に人口6,451人が暮らし、そのうち65歳以上が3,037人と約47％を占めています※4。また、中心部には江戸時代以来の町家が残り、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されています※5。

歴史ある町並みや古民家を次の世代へ引き継ぐには、建物の管理や活用だけでなく、それを支える人の関わりも欠かせません。こうした「家」と「人」の課題を一体で捉えることが、本実証事業の出発点です。

※4 出典：豊田市「豊田市の今月の人口」（2026年8月1日現在、面積は2026年7月1日現在）

※5 出典：文化庁「国指定文化財等データベース（豊田市足助）」

地域での活動を重ねる中で見えてきた課題を郵便局とともに

日本郵政株式会社は2026年4月から「ローカル共創イニシアティブ（LCI）」第5期を実施しています。

足助では日本郵政グループ社員が株式会社つぎとに派遣され、空き家利活用や景観保全、観光振興、多様な担い手による持続可能な地域づくりなどに取り組んでいます。

株式会社OSSAは、豊田市、株式会社つぎと、足助まちづくり推進協議会による「足助の町並みを活用した地域活性化の推進に関する連携協定」の取組の一環として設立されました。同協定は、足助の伝統的な町並みの保存と、商業・観光の活性化による関係人口や定住人口の創出を目的としています※6。

こうした地域での活動を重ねる中で、空き家や担い手をめぐる課題が見えてきました。今回の総務省実証では、その延⾧線上で郵便局という地域に身近な接点を加えます。

※6 出典：豊田市「足助の地域活性化の推進に関する連携協定の取組から設立した株式会社OSSA（オッサ）の代表者が市⾧を訪問します」（2026年6月10日）

実証事業で行う3つの取組

空き家について「考える」、必要な支援に「つながる」、そして地域に「関わる」。本実証事業では、この3つの段階で取組を進めます。

取組	開催予定時期	開催内容
① 気づく空き家を考えるきっかけづくり	第1回：10月20日（火）第2回：12月上旬（予定）	空き家に関する勉強会に加え、改修前の空き家と改修後の活用事例を実際に見ながら、管理や活用を考えるきっかけをつくります。
② つなぐ足助郵便局での個別相談	2026年11月～2027年2月（予定）	空き家所有者のお悩みやご希望を整理し、必要に応じて行政や専門事業者をご案内します。※郵便局では専門的な判断や助言は行いません。
③ 関わる関係人口の創出に向けた参加機会	第1回：11月上旬（予定）第2回：11月上旬～中旬（予定）	地域外の方に対し、足助について「学ぶ」「見る」「参加する」機会を設け、足助の魅力をより知っていただく機会をつくります。

総務省「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」とは

人口減少下の地域社会で様々なサービス等の提供拠点が縮小・撤退する中、郵便局ネットワークを活用し、自治体や生活インフラサービスの提供事業者などと連携することで、郵便局を行政サービス・住民生活支援サービスを一元的に提供する「コミュニティ・ハブ」とし、地域課題の解決と持続可能性の確保に向けたモデルケースを創出することを目指す事業です。

なお、令和8年度は、地域課題の解決に郵便局を活用する8件の実証事業が採択され、本実証事業もその一つです※7。

※7 出典：総務省「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」

現地取材のご案内

10月20日（火）は、本実証事業の開始セレモニーに加え、空き家について考える最初の取組として勉強会・空き家見学会を実施します。地域住民が空き家のこれからを考える様子や、改修前の空き家、改修後の活用事例を現地で取材いただけます。

【開催概要】

開催日：2026年10月20日（火）

13:00～13:30 実証事業開始セレモニー

14:30～17:00 空き家に関する勉強会・空き家見学会

※セレモニー会場、見学先、撮影可能範囲は取材申込みをいただいた報道関係者にご案内します。

【セレモニー出席者（予定）】

団体・組織名	役職	氏名
総務省	調整中	調整中
豊田市足助支所	支所長	杉浦智文
日本郵便株式会社東海支社	支社長	大角聡
足助郵便局	局長	柴田伸行
足助まちづくり推進協議会	副会長	村上幸雄
株式会社つぎと	取締役	岡田岳史
株式会社三州足助公社	代表取締役	岡村達司
株式会社OSSA	代表取締役社長	横地朗