物流ロボットメーカー出身の代表が立ち上げたつづら、物流自動化の検討を構想から導入まで伴走する月額サービスを開始

中長期計画の次は設備投資へ。作業を自動化している倉庫業者は、まだ3%

物流ロボットメーカー出身の代表が2025年12月に立ち上げた合同会社つづら（本社：東京都中央区、代表社員：小池智也）は、2026年11月1日、AGV・AMR・自動倉庫・ソーターなど、物流の自動化を検討している荷主企業と物流会社に向けて、月額制の「自動化伴走支援」の正式提供を開始しました。

そもそも自動化すべきかの見立てから、提案依頼、見積と効果試算の検証、比較・交渉、導入後の効果検証まで、検討の段階に合わせて買い手の側で伴走し、自社にとって最適な判断ができるよう支えます。つづらは機器もシステムも販売せず、ベンダーから紹介料も受け取りません。
サービスの詳細・無料診断のお申し込み：https://tzr.co.jp/advisory/

本リリースのポイント

・構想のはじまりから導入後の効果検証まで、検討の段階に合わせて買い手の側で伴走
・機器を販売せず、紹介料も受け取らない。「今は導入しない」も結論として出す
・月30万円（税別）から。初回90分の無料診断を受け付け

■背景：中長期計画の次は設備投資。でも、自動化はまだ3%

2026年4月に改正物流効率化法が全面施行され、一定規模以上の荷主には物流統括管理者（CLO）の選任が義務になりました。国の資料では、CLOの業務の一つに「トラックドライバーの運送・荷役等の効率化のための設備投資、デジタル化、物流標準化に向けた事業計画の作成・実施・評価」が挙げられています。10月末に初回の中長期計画の提出期限を迎え、これからは計画に書いた設備投資を実際に判断する段階に入ります。

一方、物流を担う倉庫の側を見ると、無人搬送車などで作業を自動化している倉庫業者は3%にとどまり、一部での実施を含めても12%です。

出典：国土交通省 物流・自動車局 物流政策課「物流効率化法に基づく中長期計画に関する説明会」資料（令和8年9月）スライド12・15。元の調査は「令和7年度 物流効率化に向けた荷主・物流事業者の取組状況の調査」（倉庫業者の回答数996）

自動化設備の提案と見積は、ベンダーにとっては何度も作ってきたものですが、買い手にとってはたいてい初めての一回です。各社の提案は前提がそろっていないため、比べる軸を買い手が自分で組み立てなければなりません。そして、据え付けた設備は返品できず、合わない方式は後から直せません。

■「自動化伴走支援」の3つの特長

1. 何から考えればいいかの整理から、伴走する

検討の段階に合わせて、次のことを順に引き受けます。

• そもそも自動化すべきかの見立て

• 提案依頼の作成

• ベンダーの提案と見積の検証

• 複数見積の比較

• 交渉の設計と同席

• 導入後の効果検証

後から直せないのは、設備そのものより、方式・台数・契約条件といった決め方の部分です。これらを契約の前に押さえます。

2. 見積と効果試算を、自社の実績データで計算し直す

ベンダーの見積と効果試算を、顧客自身の実績データと突き合わせて計算し直します。結論を左右するのに提案書に書かれていない前提を洗い出し、ベンダーが答えられる質問の形にして返します。全ベンダーが同じ条件で見積を出せるように前提をそろえ、各社の提案を横に並べて比べられるようにします。

3. 売らない。だから「今は導入しない」も結論として出せる

つづらはマテハン設備やシステムを販売せず、ベンダーから紹介料・販売手数料も受け取りません。料金は、導入するかどうかにも投資額にも連動しません。そのため「今は導入しない方がいい」という結論も成果として出せます。決めるのは顧客の経営で、つづらは決められる状態をつくります。

■支援事例：キチナングループ株式会社

キチナングループ株式会社（山口県宇部市、グループ従業員1,000名）では、主力の物流センターで、仕分け設備への投資とピッキング工程へのAMR導入の検討が同時に動いていました。現在、月次で伴走しています。

つづらは見積書ではなく、同社の実績データから始めました。投資が回収できる条件を、結果を左右する順に洗い出しています。届いた提案の数値をすべて計算し直したところ、人とロボットが互いを待つ時間が計上されていないことが分かりました。いまでは、投資の上限を自社の数字で言えるようになっています。詳しい経緯は、事例ページ（https://tzr.co.jp/cases/kichinan-group/）で紹介しています。

「現場の先にはお客様がいて、現場は止められない。今日やらないといけないことをこなしながらプロジェクトを進める、という前提があります」

（キチナングループ株式会社 代表取締役社長 井本健氏）

■代表コメント

「ロボットメーカーでは提案と見積を作る側に、荷主の物流部門では提案を受け取って稟議を通す側にいました。同じ提案書でも、売る側と買う側では見ているものがまったく違います。買う側に立って一緒に考える専門家がいないまま、大きな投資が決まっていく。その状況を変えたくて、この事業を始めました。『今は入れない』という結論も含めて、納得して決められるまで伴走します。」

（合同会社つづら 代表社員 小池智也）

■サービス概要

サービス名	自動化伴走支援
対象	AGV・AMR・自動倉庫・ソーターなど、物流の自動化を検討している荷主企業の物流部門、物流会社
内容	月1回の定例（90分）と、オンラインでの随時相談（翌営業日を目安に回答）。検討の段階に応じて、見立て（入れるべきかの当たりを付ける）、提案依頼の作成、ベンダー提案の前提の検証、複数見積の横比較、交渉の設計と同席、導入後の効果検証。支援の範囲は、無料診断のうえでご相談して決めます。
料金	月30万円（税別）から。1か月単位で解約できます
無料診断	90分。構想の段階でも、見積が手元にある段階でも受けられます。お持ちいただく資料は、見積・提案書・レイアウト図・物量の分かる資料のうち、あるものだけで結構です
受付	無料診断は2026年11月1日から受け付けています。新規のお客様の伴走は、2027年1月以降に順次始めます。同時に受けられる数に限りがあるため、少数から受け入れます
詳細・申込	https://tzr.co.jp/advisory/

■代表プロフィール

小池 智也　合同会社つづら 代表社員

物流に携わって約20年。運ぶ側（運送会社）、預かる側（3PL）、発注する側（荷主）、つくる側（ロボットメーカー）の4つの立場を経験しています。

• 運送会社の取締役、3PL企業の出荷センター長（年間物流費 約30億円規模）を務める

• 債務超過だった家業の運送会社を承継し、1年で黒字化。代表を務めた約3年で、売上を7,000万円から2.5億円に伸ばす

• ソフトバンクロボティクス株式会社で、延床15,000坪の自動化物流センターの立ち上げを統合PMとして統括

• 荷主企業のキャディ株式会社で物流統括として、物流部門をゼロから立ち上げる

• 物流ロボットメーカーの株式会社ギークプラスで、マテハン事業の責任者を務める

• 2025年12月、合同会社つづらを設立

■会社概要

社名	合同会社つづら
代表社員	小池 智也
設立	2025年12月
所在地	東京都中央区日本橋室町1-2-6 日本橋大栄ビル7階
事業内容	荷主企業・物流会社向けの物流アドバイザリー（プロジェクト型の物流アドバイザリー、月次の自動化伴走支援）
URL	https://tzr.co.jp/

社名の「つづら」は、編んで作る箱のことです。立場を変えながら蓄えてきた知見を、お客様の現場の知見と編み直す、という意味を込めています。

■本件に関するお問い合わせ

合同会社つづら　担当：小池

メール：[e-mail]