政治活動の全てを一つにする政治家専用AIオールインワンSaaS「POLI UP」が正式リリース。23歳の起業家が「地盤・看板・鞄」の壁に挑む。

支援者管理・AI文章作成・AI動画編集までワンストップで。正式リリース前から20名以上の政治家が利用し、選挙でも活用。

POLI UP株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役CEO：樋口竜弥）は、政治家・議員事務所向けAIオールインワンSaaS「POLI UP（ポリアップ）」を2026年11月1日に正式リリースしました。

POLI UPは、支援者管理、情報配信、AIによる文章作成・SNS戦略の相談、AI動画編集まで、選挙と日常の政治活動に必要な機能を一つにまとめた「格安で万能なデジタル秘書」です。正式リリースに先立ち、すでに20名以上の政治家に利用され、実際の選挙でも活用されています。

開発を率いるのは、17歳でWebマーケティング会社を起業し、数多くの政治家のSNS運用を支えてきた23歳の代表・樋口竜弥です。「地盤（組織力）・看板（知名度）・鞄（資金力）」がなくても、志ある人が政治に挑戦できる社会へ。「誰もが政治に参画できる平等な社会を創る」というミッションのもと、テクノロジーでその壁を取り払います。

■開発の背景：本当に日本の政治は“今のまま”でいいのか

社会全体で政治への関心が高まり、「日本を変えたい」という志を持つ人は確実に増えています。しかしその一歩は、「地盤・看板・鞄」の有無という壁に阻まれています。POLI UPは、日本の政治が抱える3つの根本課題に注目しました。

• 4人に1人が無投票当選：民主主義の根幹である選挙が、意味を成していない

• 議員の77.1%が60歳以上：目まぐるしい技術や社会の変化に、政治の現場が付いていけていない

• 供託金の金額が世界一：若く挑戦したい人の政治への参入を妨げている

さらに、政治家自身も「10年遅れた超アナログ市場」の中にいます。議会のペーパーレス化は9.2%にとどまり、議員の約7割がITが苦手と回答し、SNSを活用していない議員は43.2%にのぼります。

発信したくても、時間もお金も技術も足りない。その結果、市民には「議員が普段何をしているのか」が届かず、政治がますます遠いものになっています。

POLI UPは、この構造を根本から変えるために生まれました。目指すのは、「格安で万能なデジタル秘書」を、すべての政治家に届けることです。

■POLI UPとは：「政治活動の全てを、この一つに。」

POLI UPは、選挙から日常の議員活動まで、政治家に必要な業務をAIで一つにまとめた、政治家専用のAIオールインワンSaaSです。目指すのは、「格安で万能なデジタル秘書」を、すべての政治家に届けること。

ベテランだけどITやSNSが分からない。新人で知識も資金もないけれど、政治に参画したい。POLI UPは、そうした政治活動に悩むすべての方を支え、「地盤・看板・鞄」がなくても志ある人が政治に挑める環境をつくります。

これは、「誰もが政治に参画できる平等な社会を創る」というミッションと、「政治をテクノロジーで前進させる」というビジョンを実現するための、私たちの第一歩です。

■POLI UPが選ばれる理由：政治市場における4つの優位性

政治は、10年遅れた「超アナログ市場」です。全国には約6万2,000人の政治家・立候補者がいて※7、毎週のようにどこかで選挙が行われています。それにもかかわらず、法令と専門知識の壁に阻まれ、本格的なDXの担い手はほとんどいませんでした。POLI UPは、次の4つの優位性でこの市場を切り拓きます。

法令と現場を知り尽くしたチーム

政治活動の支援には、公職選挙法をはじめとする法令への準拠が欠かせません。法令を熟知する企業は数少なく、それ自体が参入障壁です。POLI UPは、元政治家秘書OBやテレビ局で長年政治報道に携わったメンバーが徹底監修しています。

選挙も日常も、この一つで完結

既存の政治向けサービスは特定の機能や選挙時期に特化したものが多く、日常の議員活動まではカバーできていません。POLI UPは両方を一つにまとめ、必要なサービスを個別に揃えるよりも大幅に費用を抑えられます。

現場の声から生まれたプロダクト

30名以上の政治家をはじめ、支援者や秘書、事務方など多くの方の意見を集めて開発しました。正式リリース前から、すでに実際の選挙の現場で使われています。

AIが進化しても揺らがない価値

汎用AIがどれだけ進化しても、政治特有の法令・現場の知見や、メディア・ラジオといった「発信の場」は代わりがききません。POLI UPは、ツールと発信の場の両方を持つことで、他にない価値を提供します。

■正式リリース前から、すでに選挙の現場で

正式リリース前の段階で、すでに20名以上の政治家にPOLI UPを使っていただいています。実際の選挙活動の中でも活用され、支援者管理や日々の発信を支えてきました。「使ってみて、ここが使いにくい」という現場の声を一つずつ反映し、正式版を仕上げました。

■代表メッセージ：23歳の起業家が、なぜ「政治」に挑むのか

17歳でWebマーケティング会社を設立して以来、私は数多くの政治家の皆様のSNS運用支援に携わってまいりました。

潤沢な資金を持つ方もいれば、限られた予算で挑む方もいる。支援者に恵まれたベテラン議員もいれば、たった一人で立ち上がる新人候補もいます。現場で何度も目にしたのは、「日本を変えたい」という強い志が、「地盤・看板・鞄」の有無という壁に阻まれてしまう現実でした。

「23歳で、なぜ政治の分野で起業したのか」。よく聞かれる質問です。答えは、若い世代にとって政治が遠いもののままでいいとは思えなかったからです。テクノロジーに一番近い世代の一人として、その見えない垣根を取り払うことが、自分の役割だと考えています。

ありがたいことに、正式リリースの前から20名以上の先生方に使っていただき、選挙の現場でも活用していただきました。テクノロジーの力と人の熱意を掛け合わせ、志ある政治家を全力で支えることで、「誰もがフラットに政治に参画できる社会」を創り上げてまいります。

政治と民間の両面から、この国に貢献したい。その想いを胸に、POLI UPを育てていきます。

POLI UP株式会社 代表取締役CEO 樋口竜弥

■代表プロフィール

樋口 竜弥（ひぐち・たつや）

 POLI UP株式会社 代表取締役CEO

23歳。17歳でWebマーケティング会社を設立し、福岡を拠点にデジタルマーケティング事業とAI受託開発事業を展開。

50名以上の政治家のSNS運用を支援70社以上の企業のマーケティングを支援。

自治体の広報・SNS事業を担当。企業向けAI研修の講師も務める。

2026年9月、「誰もが政治に参画できる平等な社会を創る」を掲げてPOLI UP株式会社を設立。

■今後の展望：「政治活動支援プラットフォーム」へ

政治には、政治家・支援会社・市民の3者のニーズがあります。政治家は活動を知ってほしい。

POLI UP株式会社は、主力サービス「POLI UP」を軸に、全国の議会・議員の活動をまとめたメディア「議員ポータル」、議員の人柄と想いを伝えるラジオ番組「議員の素顔」を展開しています。ツールと発信の場の両面から、政治家と有権者をつなぐ「政治活動支援プラットフォーム」を目指します。

POLI UP自体も、AIを活用した新機能を順次追加し、政治家の「万能なデジタル秘書」として進化を続けます。まずは全国の地方議員への導入を広げ、日本の政治のDXをリードしていきます。

■POLI UP株式会社について

POLI UP株式会社は「誰もが政治に参画できる平等な社会を創る」をミッションに、「政治をテクノロジーで前進させる」をビジョンに掲げる福岡発の政治テック企業です。23歳の樋口竜弥が2026年に設立。政治家向けAIオールインワンSaaS「POLI UP」の提供に加え、メディア「議員ポータル」やラジオ番組「議員の素顔」を運営し、政治家と有権者をつなぎます。

会社概要会社名

• POLI UP株式会社設立：2026年9月2日

• 代表者：代表取締役CEO 樋口竜弥

• 本社：福岡県福岡市中央区今泉1丁目17-22 i.CUBE 404

• 東京営業所：東京都千代田区麹町6丁目2-1 麹町サイトビル 6階

• 事業内容：政治家・議員事務所向けAIオールインワンSaaS「POLI UP」の開発・提供

• URL：https://poli-up.jp