消費税増税のシステム影響度調査サービス開始
システム・会計・税務の面から調査報告書を作成
2013年1月24日に2013年度税制改正大綱が発表され、消費税率が2014年4月1日から8%に、2015年10月1日から10%に引き上げられ、あわせて食料品等に対する軽減税率が10%引き上げ時に適用される公算が高まりました。
消費税増税に伴う企業の対応として、システム上の税率を変更するだけでは十分と言えず、会計システム・販売システム等の多くの基幹システムの変更が必要となります。見積書、請求書及び店舗の表示価格等の変更が必要になるため、経理部門だけでなく営業部門や購買部門などの業務フローにも影響を与えます。また、消費税増税のシステム対応は、システムだけでなく消費税法と業務フローに関する知識を持ち、消費税増税の影響の全体像を把握している社内の人材によってリードされるべきですが、そのような人材がいる企業はまれです。
そこで、税理士法人トーマツと協力し、システム・会計・税務のプロフェッショナルを多数抱えるトーマツグループは、消費税増税のシステム影響度を調査し、報告書を作成するサービスを提供します。
調査報告書の主な内容
企業は消費税増税後も円滑にビジネスを進めるとともに、適切に消費税の申告・納税を行う必要があります。そのためには、システム、税法、ビジネスという相互に影響する3つの領域について全体的に把握することが重要となります。トーマツはこれらの3つの領域に焦点を当てた調査報告書を作成します。
■ システム面の調査結果
・ 会計、販売などシステムごとの消費税増税の影響と改修の要否
・ システム改修の難易度
・ システム改修にかかる期間・コストの見積もり
■ 税法面の調査結果
・ システム対応方針が消費税申告の要件に合致していることの検証
・ 影響をうけると考えられる消費税法上の経過措置の一覧化
・ （企業の要望に応じ）消費税率変更に係る税務プランニング・アドバイス
＊税務面の調査は、税理士法人トーマツが行います。
■ ビジネス面の調査結果
・ レイアウト変更を要する帳票類のリストアップ
・ 契約内容など取引先と事前に合意する必要がある事項の洗い出し
・ 内部統制報告制度に影響を与える箇所の選抜
▼消費税増税のシステム影響度調査サービスに関する詳細は、こちらをご覧ください。
http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/services/ers/s-ers-systemaudit/st/index.htm
＜本プレスリリースに関する問い合わせ＞
有限責任監査法人トーマツ 広報室 新井香織
Tel: 03-3457-1573
Email: press-release@tohmatsu.co.jp
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