森村商事 海外拠点の販売・会計システムとして「A.S.I.A.」を採用
～経営環境の変化に柔軟に対応できるITインフラによるグループ連結経営基盤の強化を図る～
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：大澤正典、以下B-EN-G）は、森村商事株式会社（本社東京都港区:、代表取締役社長：森村裕介、以下森村商事）が海外拠点を含むグループ企業を対象としたグローバル連結経営基盤として、日本企業の海外法人管理のために開発されたコンパクトなERPパッケージ(販売・会計システム)の「A.S.I.A. GP ERP版」(以下A.S.I.A.)を採用し、導入中であることを発表します。導入支援はB-EN-Gが中心となって行い、ベトナムやタイ拠点においては現地のパートナーが現地語でのトレーニング等のサポートサービスを提供します。2014年内にベトナム拠点、2015年春にタイでの稼動開始を予定しています。
■海外拠点の管理業務やシステムの平準化でグループ連結経営基盤を強化する
製造業の生産拠点が海外へシフトする昨今の流れの中で、森村商事ではこの5年で海外拠点数が倍増しています。本年8月のベトナム現地法人設立をきっかけに、海外拠点の管理業務とシステムの平準化、BCP（事業継続計画）対応、および海外拠点の牽制機能の強化を推し進めることになりました。その課題を解決する販売・会計システムとして採用されたシステムが「A.S.I.A.」です。A.S.I.A.導入により各拠点や拠点間での在庫・受発注管理を徹底させるとともに、経営環境変化への柔軟な対応を可能にするグループ連結経営基盤の強化を図ります。また、日本、ベトナム、タイの複数拠点でのシステム展開ノウハウを社内蓄積し、他地域での展開も視野に入れています。
■業務に適合した機能、海外拠点での実績と本社主導での導入が採用の決め手
A.S.I.A.採用の理由は下記の通りです。
1) 業務に適合した機能を備えるシンプルで分かりやすいパッケージ
2) 多言語、多通貨、多基準
3) 日本で導入準備をし、複数拠点での横展開が可能
4) 現地語でトレーニングが可能
5) 海外での導入実績
■森村商事本社ではリスク管理としてデータのバックアップと教育を目的として導入
森村商事は日本本社での「A.S.I.A」の導入も予定しています。自然災害や有事等が発生した際のリスク回避やBCPを考慮し、本社内でデータのバックアップを取ります。また、社内トレーニングや他の現地法人での「A.S.I.A.」横展開を準備するためのテスト環境としての活用も考えています。
以上
■A.S.I.A.について
「A.S.I.A.（エイジア）」は、日本企業の商習慣に立脚しながら、グローバルでの経営管理をサポートする日本発のグローバルERP パッケージです。世界各地で稼動する為に必要となる多言語、多通貨、多基準機能を持ち、会計から販売、購買、在庫といった幅広い業務に対応する多彩な機能モジュールを備えています。カンパニー別やビジネスユニット別などでの業績管理にも対応し、日本本社から海外拠点の状況をリアルタイムに把握できるため、グローバルグループ経営のための強力なインフラとして活用する事が可能です。A.S.I.A.は、1996 年のVer.1.0 販売開始から、日本をはじめとするアジア各国や欧米の様々なお客様に導入され、世界22 の国と地域に300 社以上にご採用いただいています。
製品の詳細等はhttp://www.to-be.asia をご覧ください。
■森村商事株式会社について
森村商事は1876（明治9）年に六代目森村市左衛門とその弟の豊により、「森村組」を設立し、わが国の海外貿易の幕開けと共に事業をスタートした海外貿易のパイオニア的存在です。創業以来140年近い時を経た現在も、ミッションとして世界経済の発展と豊かな暮らしを願った「創業の精神」を掲げ、「知財を追求する新専門・複合商社」を目指し、サプライヤー/ユーザー双方との確かな信頼関係を基盤とした新たな事業フィールドをグローバルに開拓し続けています。
森村商事の詳細はhttp://www.morimura.co.jp/をご覧ください。
■東洋ビジネスエンジニアリング株式会社について
東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）はIT企画、BPR実施のビジネスコンサルティング、IT導入コンサルティングから、システム構築サービス、運用サービスにわたり、ERPを中心に豊富な実績を有するビジネスエンジニアリング企業です。またERPをベースとしたSCM、CRM導入支援ならびに中国やアセアンを初めとしたグローバル展開支援での実績を積み重ねています。
東洋ビジネスエンジニアリングの詳細は http://www.to-be.co.jp/ をご覧ください。
【当報道に関してのお問い合わせ窓口】
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
業務管理本部 広報 猪野 肇
電話：03-3510-1615 ／ E-mail：kouhou@it.to-be.co.jp
【当サービスに関してのお問い合わせ窓口】
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
プロダクト事業本部 営業本部
電話：03-3510-1616 ／ E-mail：mcframe@it.to-be.co.jp
＊本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
■海外拠点の管理業務やシステムの平準化でグループ連結経営基盤を強化する
製造業の生産拠点が海外へシフトする昨今の流れの中で、森村商事ではこの5年で海外拠点数が倍増しています。本年8月のベトナム現地法人設立をきっかけに、海外拠点の管理業務とシステムの平準化、BCP（事業継続計画）対応、および海外拠点の牽制機能の強化を推し進めることになりました。その課題を解決する販売・会計システムとして採用されたシステムが「A.S.I.A.」です。A.S.I.A.導入により各拠点や拠点間での在庫・受発注管理を徹底させるとともに、経営環境変化への柔軟な対応を可能にするグループ連結経営基盤の強化を図ります。また、日本、ベトナム、タイの複数拠点でのシステム展開ノウハウを社内蓄積し、他地域での展開も視野に入れています。
■業務に適合した機能、海外拠点での実績と本社主導での導入が採用の決め手
A.S.I.A.採用の理由は下記の通りです。
1) 業務に適合した機能を備えるシンプルで分かりやすいパッケージ
2) 多言語、多通貨、多基準
3) 日本で導入準備をし、複数拠点での横展開が可能
4) 現地語でトレーニングが可能
5) 海外での導入実績
■森村商事本社ではリスク管理としてデータのバックアップと教育を目的として導入
森村商事は日本本社での「A.S.I.A」の導入も予定しています。自然災害や有事等が発生した際のリスク回避やBCPを考慮し、本社内でデータのバックアップを取ります。また、社内トレーニングや他の現地法人での「A.S.I.A.」横展開を準備するためのテスト環境としての活用も考えています。
以上
■A.S.I.A.について
「A.S.I.A.（エイジア）」は、日本企業の商習慣に立脚しながら、グローバルでの経営管理をサポートする日本発のグローバルERP パッケージです。世界各地で稼動する為に必要となる多言語、多通貨、多基準機能を持ち、会計から販売、購買、在庫といった幅広い業務に対応する多彩な機能モジュールを備えています。カンパニー別やビジネスユニット別などでの業績管理にも対応し、日本本社から海外拠点の状況をリアルタイムに把握できるため、グローバルグループ経営のための強力なインフラとして活用する事が可能です。A.S.I.A.は、1996 年のVer.1.0 販売開始から、日本をはじめとするアジア各国や欧米の様々なお客様に導入され、世界22 の国と地域に300 社以上にご採用いただいています。
製品の詳細等はhttp://www.to-be.asia をご覧ください。
■森村商事株式会社について
森村商事は1876（明治9）年に六代目森村市左衛門とその弟の豊により、「森村組」を設立し、わが国の海外貿易の幕開けと共に事業をスタートした海外貿易のパイオニア的存在です。創業以来140年近い時を経た現在も、ミッションとして世界経済の発展と豊かな暮らしを願った「創業の精神」を掲げ、「知財を追求する新専門・複合商社」を目指し、サプライヤー/ユーザー双方との確かな信頼関係を基盤とした新たな事業フィールドをグローバルに開拓し続けています。
森村商事の詳細はhttp://www.morimura.co.jp/をご覧ください。
■東洋ビジネスエンジニアリング株式会社について
東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）はIT企画、BPR実施のビジネスコンサルティング、IT導入コンサルティングから、システム構築サービス、運用サービスにわたり、ERPを中心に豊富な実績を有するビジネスエンジニアリング企業です。またERPをベースとしたSCM、CRM導入支援ならびに中国やアセアンを初めとしたグローバル展開支援での実績を積み重ねています。
東洋ビジネスエンジニアリングの詳細は http://www.to-be.co.jp/ をご覧ください。
【当報道に関してのお問い合わせ窓口】
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
業務管理本部 広報 猪野 肇
電話：03-3510-1615 ／ E-mail：kouhou@it.to-be.co.jp
【当サービスに関してのお問い合わせ窓口】
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
プロダクト事業本部 営業本部
電話：03-3510-1616 ／ E-mail：mcframe@it.to-be.co.jp
＊本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
すべての画像
