経済産業省認可「全国石製品協同組合」は「墓じまい」に関する公式見解を発表いたしました。

近年マスメディアで話題になっている「墓じまい」に関する公式見解

経済産業省認可団体の、石材小売業界団体である「全国石製品協同組合」（本部：東京都港区、代表理事、太田明、以下　全石協）は、2015年11月16日に開催された全石協理事会において「墓じまい」に関する全石協としての見解を取りまとめ同組合の公式見解として決議いたしました。近年マスメディア等で話題となっている「墓じまい」ですが、これまで一定の定義づけがなされていなかったため、誤解を招く認識がなされていたことから、今回公式見解を発表する運びとなりました。
公式見解の詳細につきましては、本文の通り。

「墓じまい」に関する全国石製品協同組合の公式見解

◆「墓じまい」とは、（「墓じまい」の定義）
本来のお墓を移転して建てる（改葬）ための１つのプロセスです。
①既に建っているお墓の閉眼供養（魂抜き）した後、お骨を取り出す。②元のお墓を撤去し更地に戻す、そして、
③新しい墓地にお墓を建てる（墓石を移動もしくは新規建立 ）、④お骨を納め開眼供養をする。
の一連の流れを改葬と言いますが、「墓じまい」とは、②「元のお墓を撤去し更地に戻す」ことだけを指し、改葬を行う一連のプロセスの１つです。

 

◆今、マスメディアで話題となっている誤解されがちな「墓じまい」について
「墓じまい」の定義の通り、「墓じまい」とは、元のお墓を撤去し更地に戻すという”改葬の中の一連のプロセスの流れの１つに過ぎません。決して、お墓を無くし、供養を放棄することではありません。
むしろ、自宅の近くの墓地で、墓参しやすい場所に移転し、よりよく安心してご供養を続けるための手段です。
「墓じまい」という言葉が、興味を引く表現であることから、マスコミや消費者が「墓じまい」イコール“お墓を持たなくなる”もしくは、“日本人の供養心が薄れている”という誤解をしがちですが、むしろ、お墓を大切にしていきたい、ご供養を続けたい方々が、お墓の引越しのプロセスの１つとして、墓じまいをするケースが増えています。
近年、合葬墓・散骨などが、マスコミで話題を呼んでいるが、それをすることで、残された家族が、手を合わせる対象（ご供養）が無くなり、後悔する方々の声も多く聞かれます。
これはむしろ家族にとって自分達が入るお墓を失ってしまい将来、新たにお墓を探すことになります。つまり、その際には、経済的な部分も含め様々な負担を残された家族に掛ける結果になります。
お墓の管理・維持は、経済的にも一般的には少額な負担で済みます。お墓は、残された家族への負担を軽減するという意味でも、まさに継いでゆくべき祭祀財産なのです。

 

◆「墓じまい」を検討されている皆様へ
少子高齢化、大都市圏への生活拠点の集中から出身地との地縁が薄まることにより、今後、「墓じまい」をしてからお墓の引越しをする人が加速度的に増加すると考えられます。
従来、石材店は、お墓を建てることが主たる仕事でしたが、今後は、墓じまい、お墓の引越しまで対応できる石材店が、お客様にとって有用になると考えられます。全石協加盟石材店は、「墓じまい、お墓の引越し」に関するノウハウは、もちろんのこと全国の加盟店ネットワークを基にお客様へ安心のお墓の引越しを提供しています。
『ご自身で悩まず、ぜび一度、お墓の事と供養についてご家族で話し合ってみませんか。家族の絆を改めて感じ、再認識するとても良い機会になるのではないでしょうか。ぜひ、全国石製品協同組合へご相談ください。』

◆「全国石製品協同組合」（全石協）とは
全国石製品協同組合(全石協)は、全国47都道府県の石材会社及び同関連会社が結集し強力な組織化と連携のもと石材業界の指導的役割を担うとともに、消費者ニーズへの的確な対応と石材業界の健全な発展を目指す団体です。全国石製品協同組合では、日本人が大切にしてきた本来の“供養・埋葬のあり方”を取り戻し、次世代へも語り継ぎ、消費者に正確な情報をご提供、石材業界の健全な発展を目指してまいります。
【商号】  全国石製品協同組合（経済産業省認可 ２０１２００４情第５号）
【設立】   2012年11月22日
【所在地】 東京都港区芝大門2丁目9番14号5階
【フリーダイヤル】　0120-12-1440
【ＵＲＬ】公式ホームページ　http://zenseki.or.jp/
　　　　　いいお墓探し！お墓の引越しドットコム　http://www.ohakanohikkoshi.com/