Symphony、コラボレーション・プラットフォームの日本語版を提供開始

～日本市場への投資を加速、初の非英語UIを日本語に～

Symphony Communications Services（本社: 米国カリフォルニア州パロアルト、創業者兼 CEO デービッド・ギューレ、以下、Symphony社）は、本日、統合型メッセージング・ファイル共有・オーディオ／ビデオ会議・画面共有およびワークフローを自動化する機能を搭載した、堅牢な情報セキュリティと徹底したコンプライアンス機能を誇るコラボレーション・プラットフォームの日本語版を発表しました。なお、日本語版は国内を代表するメガバンクや大手証券会社を含めた、世界の顧客企業 340社、約35万人のユーザーに向けて段階的に提供されます。

Symphony にとって、日本は重点市場として事業展開に注力しており、今回の日本語版UIの提供はその投資の一部となります。また、2017年11月に東京にオフィスを開設して以来、顧客企業の生産性を向上するための業務プロセスの自動化をサポートするにあたり、国内のお客様やパートナーと共に日本特有のビジネス環境に合ったサービスの拡充を図っています。

みずほ証券株式会社グローバル パンアジアンエクイティ COO の今泉ライアン氏は次のように述べています。
「One MIZUHO 戦略を達成するにあたり、効率的で安定した強固なITシステムを必要としています。その中でSymphony はコミュニケーションやチームコラボレーションといった分野において、厳しい法規制を遵守しつつ関係各所と連携が取ることができるため、重要な役割を担っていくものと感じています。また、オープンなプラットフォームということもあり、みずほ独自のチャットボットなどもすぐに開発・連携ができるため、弊社特有のプロセスでもその効率化に役立てようと思っています。日本語版の提供で、社内外のステークホルダーともよりスムーズに連携が取れることを期待しています」

今後は、日本語版の充実だけでなく、日本経済新聞社や株式会社QUICK などを含めたニュースやデータを提供するパートナー企業と提携して、国内のビジネスに合ったコンテンツとアナリティクスを提供するチャットボットなど、日本市場に特化したサービスの拡充を図っていきます。日本市場に特化したプラットフォームがさらに充実することにより、情報規制やコンプライアンスが特に厳しい金融業界のみならず、同様に規制が厳しく情報管理の徹底が問われる国内産業や地元事業での導入の機会が広がります。

Symphony 創業者兼 CEO のデービッド・ギューレは次のように述べています。
「日本のお客様に Symphony の日本語版をお届けできることを大変うれしく思います。日本の大手企業各社が、働き方改革や制限された環境下でのさらなる業務効率の向上に尽力されている中、この日本語版を提供することで、日本のユーザーの皆様が堅牢な情報セキュリティと徹底したコンプアイアンスを維持しつつ、より円滑に労働生産性の向上や意思決定プロセスの促進を図ることに寄与できると信じています」
 

Symphony について
Symphony は、2014 年 10 月に世界の大手金融企業 15 社により共同設立されたシリコンバレー発のテクノロジー企業です。効果的で安全性の高い単一のワークフロー・アプリケーションを提供し、企業やユーザーのコミュニケーション手段に変化をもたらしています。複雑なデータ・セキュリティの保護や、企業コンプライアンスを徹底しつつ、個人やチーム、あらゆる規模の組織の生産性を飛躍的に向上させるための支援を事業の目的としています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置き、ニューヨーク、香港、シンガポール、東京、ストックホルム、ソフィア・アンティポリス、パリ、ロンドンでもオフィスを開設して事業を展開しています。

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