ブロックチェーン技術による地域通貨と分散型アプリケーションからなる地方創生プラットフォーム『Yell』を開発。富山県への提供を皮切りに、地方経済向けトークンエコノミー・ソリューションの提供を開始

SAMURAI Securityがブロックチェーンによる地域自治体向けトークンエコノミーのパッケージを提供開始

SAMURAI Security株式会社（代表取締役：濱川智、本社：東京都渋谷区）は、ブロックチェーン技術を利用した地域通貨（暗号通貨）と、地方経済に求められる消費・観光・投資を促進する分散型アプリケーション（DApps）から構成される地方創生プラットフォーム『Yell（エール）』を開発。2018年11月より富山県で展開される地域経済の活性化プロジェクト『Yell TOYAMA』への提供を皮切りに、都道府県・市町村の地方創生担当者、地域自治体へのプラットフォーム提供を開始することをお知らせいたします。

応援経済をつくる地域応援通貨Yell
地域創生プラットフォーム『Yell』はSAMURAI Security株式会社（https://samurai-sec.jp）が開発した特定地域（県・市町村）への消費促進・観光客誘致・投資や寄附を促進する地域経済活性化を目的としたトークンエコノミー・ソリューションです。
『Yell』が提供する地域応援通貨は、地域（都道府県や市町村）で流通する円（法定通貨）の決済をキャッシュレス化するだけでなく、地域経済に不可欠な商圏外からの観光消費の獲得や地域事業者の資金調達など、地方経済に新たなお金の流れをつくるために開発したデジタル通貨です。

この地域応援通貨はERC20トークンをベースにしたプライベートチェーンで稼働し、円と等価の価値に固定され、かつ有効期限が6ヶ月に設定された電子マネーです。そのため不正取引のリスクや資金決済法などの制約が少なく、都道府県、市町村が安心して速やかに導入できるメリットを有します。
単なる決済手段としての電子マネーとは異なり、決済や送金の際にメッセージを贈る（YOSEGAKI機能）など、地域経済を応援する機能を備えることで、地域経済との一体感や地域事業者との交流、地域経済へ参画している実感を得られることが特長です。
当社は「地域応援通貨」を活用する事業者・自治体との提携を進めることで、地域で頑張る事業者と地域愛溢れるファンがつくる「地方創生のためのトークンエコノミー」構築を推進します。

地方創生のための分散型アプリケーション（Dapps）
地域創生プラットフォーム『Yell』の地域応援通貨はスマートフォンサイトのウォレットを通じて入出金、送金を行います。本システムでは、よりスムーズなウォレット利用と地域への消費促進・観光客誘致・投資や寄附を促進するためにYellのブロックチェーン上に次の分散型アプリケーションを用意しました。

• 地域市場（マーケットプレイス・予約チケット）
• メディア（PRページ、広告配信）
• 寄附・募金（簡易なクラウドファンディング）
• コミュニケーション（メッセージの送受信）
• データ活用、データ分析
• オークション（2019年実装予定）

地域が保有する「その地域ならではの体験」といった地域資産を商品化してオンライン販売する機能、新しい取り組みに必要な資金を寄附や募金で調達する機能など、地域経済に不足する「ビジネスの選択肢」を取り揃えることで、国内だけでなく海外からの消費・観光・投資を呼び込みます。
地域創生プラットフォーム『Yell』はブロックチェーン技術を採用することで、地域事業者がマーケットプレイスに出店する決済手数料を低減、従来のシステムでは決済手数料の負担や与信の問題で出店が困難だった零細事業者や個人事業者にも参加しやすくなっています。

地域創生プラットフォーム『Yell』の展望
地域創生プラットフォーム『Yell』は2018年11月に開始される富山県の地域創生プロジェクトYell TOYAMAに採用され、地方創生の新しい経済基盤としての第一歩を踏み出します。
今後、地域創生プラットフォーム『Yell』は地方創生のための開かれたプラットフォームを目指しプラットフォーム利用費を無償へ、より多くのエンジニアがYellの分散型アプリケーションの開発に参加できる環境を構築します。
当社は地域創生プラットフォーム『Yell』の提供と運用を通じて、国や行政からの予算に必要以上に依存することなく、地域の事業者や有志が主体性を以て地域活性化に取り組むことができる社会の実現に貢献します。

自治体・地方創生担当者のみなさまへ
当社は、地域創生プラットフォーム『Yell』を活用して新しい収益をもたらす地方創生に取り組みたい自治体・事業者さまからのお問い合わせをお待ちしております。事業年度にとらわれず、地域に根ざす地方創生、地域事業者が主役になる地方創生を実現するためのコラボレーションをご希望される方は下記からお問い合わせください。