スリーエム ジャパンが新規格に適合するフルハーネスを8製品に拡充

2月から高所作業ではフルハーネス着用が原則に~業界のリーディングカンパニーである3Mならではの知見を生かして開発~

スリーエム ジャパン株式会社

スリーエム ジャパン株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:スティーブン・ヴァンダー・ロウ)は2月1日、フルハーネスのラインアップを8製品に拡充します。
3Mは約40年に渡り、世界75カ国以上でフルハーネスを販売している墜落防止製品のリーディングカンパニーです。2017年10月に日本市場に本格参入しました。
●新製品について

H型フルハーネスH型フルハーネス

厚生労働省による政省令の改正に伴い、2月1日から安全帯は日本で主流胴ベルト型から、欧米で主流のフルハーネス型に移行されます。

 

当社は今回の法改正※1を機に、従来販売していた4製品を「新規格適合品」として販売を開始するほか、新しく4製品のフルハーネスを発売します。

従来から販売しているV字型に加え、鳶職に特に人気の高いH型(水平腿タイプ)のフルハーネスを新たにラインアップに追加します。なかでも「3M™ DBI-サラ™ エグゾフィット™ ライト フルハーネスH型」は、安全対策で業界を牽引する向井建設株式会社(東京都千代田区)との意見交換を通して、日本の作業環境に適したモデルとして開発したものです。

作業者の好みや用途に合わせて選べるよう、快適性を追求した「3M™ DBI-サラ™ エグゾフィット ネックス™ フルハーネス」から、頻繁に買い換えが必要な方でもお買い求めやすい「3M™ プロテクタ™ フルハーネス」まで、幅広いラインナップを揃えています。

「はしご作業用」と「ワークポジショニング用」といった、特定用途向けのフルハーネスも新たに発売し、フルハーネスを全8製品に拡充。より広いニーズにお応えします。

 

●3Mのフルハーネスの6つの特徴
1.X型背面ベルト:前屈時にも背中のベルトがつっぱらない構造で、多様な動きに追従可能
2.骨盤サポート構造:骨盤を広く支え、墜落制止時の衝撃荷重をでん部全体に効果的に分散
3.金属製バックル:太陽光や雨水による劣化が起こりにくい頑丈な金属製バックルを採用
4.ループ型腰部ベルト:作業時の多様な動きに追従してスライドするため、ベルトがつっぱりにくい
5.強度を保つステッチ:糸の一部が切れても、全体はほどけない縫製方法で強度を保持
6.うっ血対策ストラップ:救助を待つ間、荷重が股部に集中しないよう足をかけることができる※2
 


動きやすさを優先してフルハーネスを緩く着用すると、本来の目的である墜落制止時の安全性能が充分に発揮できません。3Mは、長年に渡る販売・開発の知見を活かし、高い安全性に加えて体にフィットさせて着用しても動きやすい工夫を追求しています。
 

 

※1 労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則、安全衛生特別教育規定、安全帯の規格が改正され、墜落制止用器具の安全な仕様に関するガイドラインが新たに策定された。
※2 一部製品以外はオプションです

●フルハーネス製品ラインアップ


●フルハーネス製品ラインアップ (特定用途向け)

 

 

これらの製品は主に工具商社、建築材料商社、保護具商社や各種インターネット通販などを通じて販売します。

※3対応する最大質量:着用者の体重と装備品の合計質量

3M、DBI-サラ、エグゾフィット、プロテクタ、エグゾフィットネックスは3M社の商標です。

 <3M™ 墜落防止用製品に関するお問い合わせ先>
カスタマーコールセンター TEL: 0570-011-321

【3Mについて】
3M(本社:米国ミネソタ州)は、Science(サイエンス)を活かし毎日の暮らしをより豊かにすることを目指しています。売上高は320億ドルで、9万1,000人の社員が世界中のお客様の課題解決にむけて、創造的なソリューションを提供しています。3Mに関する詳しい情報は、www.3M.com/ @3M/ @3MNewsroom (Twitter)をご覧ください。また、3Mジャパングループについてはwww.mmm.co.jpをご覧ください。

【安全帯の規制変更の背景】
規制変更の背景には、高所作業で相次ぐ墜落事故があります。日本では年間2万件の墜落・転落死傷災害が発生しており、 2018年には墜落事故により、214人の高所作業者が亡くなりました。
胴ベルト型安全帯を着用していて墜落を回避できた場合でも、落下時の衝撃が腹や胸に集中して死亡する事故も相次いでいます。一方、フルハーネスは肩やももなどの複数箇所で体を支えるため、落下時の衝撃を分散するという利点があります。

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建設・土木その他
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会社概要

URL
https://www.3mcompany.jp/3M/ja_JP/company-jp/
業種
製造業
本社所在地
東京都品川区北品川6-7-29
電話番号
03-6409-3800
代表者名
伊藤 誠
上場
未上場
資本金
-
設立
1976年01月