【飲食店調査】コロナ融資も使い切り耐えられるのは「3ヵ月以内」が11％　

Go To Eat キャンペーンよりも直接的な救済が必要の声も

中小企業の資金調達を支援する 株式会社ＳｏＬａｂｏ（ソラボ）では、飲食業界の事業の継続サポートを多数行う中、実際にコロナ禍での飲食業界の現状をリアルに知り、今後の支援に役立てようと、弊社の飲食店経営のお客様　６９社にアンケートを行いました。（調査期間・2020/9/17～2020/9/29）

Go To Eat キャンペーンでオンライン予約の還元がスタートしましたが、飲食店側は、「経営難で手数料の負担が重く予約サイトを休止したため、オンライン飲食予約の支援を受けられない」、「感染対策のための備品購入が必要だが、その準備に見合うだけの効果が得られるのか」など不安を払拭できないままです。
アンケートでコロナ融資を使い切り、想像以上に早急に支援が必要になっていることがわかりました。

■コロナ融資数はピークの８割減も、経営状況は「不安」「厳しい」が６６％

株式会社ＳｏＬａｂｏ（ソラボ）がコロナの緊急事態宣言後、３月～９月で融資をした件数は８６０件、
そのうち、コロナ関連の融資件数は６３０件でした。コロナ融資件数をみると、６月をピークに減り続け、９月のコロナ融資は２８件と、ピークだった６月（１６２件）と比べると８割減となりました。
（３月以降　６件/９５件/１２３件/１６２件/１２１件/９５件/２８件）

落ち着いたように見える融資ですが、弊社がコロナ融資をサポートした飲食店　６９社に【融資を受けた後の現在の経営状況】を聞いたところ、「不安」、「厳しい」が６６％を占める一方で、順調は３割ほどとなっています。

実際に３－６月ごろまでに融資を受けた方のうち、「すでにコロナ融資を使い切った」、「先行きが不透明で赤字になることが、目に見えている」という相談も増えています。

また、「直近の売上は（営業時間短縮解除後）、１年前の同じ月と比べてどうか」という質問には７５％が「かなり減った（５２．３％）」、「減った（２５％）」と答えており、客足が思ったより戻らず、依然厳しい経営が続いているということが明らかになりました。
 

■経営が耐えられるのは「３ヵ月以内」が11％　コロナ融資後の飲食店の現状

経済の正常化にともなうインフルエンザ再流行や、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念される中、【今の状態が続けば経営的には今後どのくらいの期間耐えられるか？】という質問に対しては、「1年以上（ただし不安はある）」を選択した人が1番多く、４２．９％、その後、「半年～１２ヵ月程度」が２３・８％という結果でした。「3か月以内」と答えた人も１１％もいて、今まさに支援が必要になっています。

 

【Ｇo To Eatキャンペーンに期待しているか】という質問には「期待していない」が最多で６４％
「期待している」は、３０％でした。一方で、【いま一番必要とする支援はなにか？】という質問に対しては、
「給付金」が最も多く、「給付金・助成金」が２１．５％となりました。期待をしている部分はあるものの、飲食店側は、キャンペーンよりも、直接的な支援が今、必要だと感じています。

≪回答抜粋≫
「状況が改善していくまで時差があるのでどこまで耐えていけるのかが不安」
「コロナ禍で外食される方が絶対的に少ないのにもかかわらず、認知度も少ないため、新規来店が少ない」
「サラリーマンは飲み会禁止令が会社から出ている　先が見えないため経営が続けられるか心配」
「飲食店従事者のモチベーションが下がっていることにも不安がある」
 

 

 

 

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このアンケート結果を受け、コロナ融資はあくまで一時的なもので終わるのではなく、融資を受けた後のモニタリングが大切だと考えます。弊社では、定期的に連絡を入れることにしており、継続的に他の金融機関の利用、
資金管理の見直しなどもご提案しています。

弊社では、1社でも多くの事業者を倒産させないことを信念にサポートして参ります。


≪お問い合わせ≫
株式会社ＳｏＬａｂｏ （ソラボ） 
電話番号 0120-356-117 （受付時間10:00‐19：00）
ＨＰ https://so-labo.co.jp/