『ブロックチェーン白書2019』発刊──世界最大級メディアの日本版「CoinDesk Japan」を運営するN.Avenue株式会社
ブロックチェーン・仮想通貨の事例、国内外動向を網羅的に解説
＜発刊の背景＞
「インターネット以来の発明」と呼ばれるブロックチェーン──。
産業への応用範囲は広く、仮想通貨や決済など金融だけではなく、物流や流通、サプライチェーン、公共事業、コンテンツ、IoTやデータビジネスなど潜在的市場規模は67兆円（経済産業省、2016年）と言われています。
一方で、関係する領域が広いために、ブロックチェーンの最新技術、消費者・事業者や各国の動向、法規制の現状、各産業でのユースケース（事例）などの全体像を把握することはむずかしいという現状があります。
本書はその課題を解決するために、重要な情報やデータを網羅的にまとめました。経営企画、リサーチ、新規事業担当者──あらゆるブロックチェーンビジネスに関わる方々にとって必携の一冊です。
◼️『ブロックチェーン白書 2019』紹介ページ
https://navenue.jp/white_paper/
＜主な特徴＞
さまざまな観点からブロックチェーン・仮想通貨の現状を捉えるため、ブロックチェーン・仮想通貨の基礎知識から消費者・事業者・仮想通貨交換業者アンケート、ICO/STOなども含めたブロックチェーン・仮想通貨の豊富な事例を掲載しています。また、全編にわたりCoinDesk Japan編集部が編集をリードしています。
１．基礎知識
・仮想通貨、ICO/STOなどに関する最新キーワードの用語解説
・中央銀行など仮想通貨への各国の規制動向を整理
・法律、税務、会計面における仮想通貨/ICOの取扱いを整理
２．アンケート
・2000人を超える一般消費者を対象にアンケートを実施し、仮想通貨・ブロックチェーンの認知や利用状況などを調査
・約60社の事業者を対象にブロックチェーン事業に対する実情や課題を調査
・複数の仮想通貨交換業者を対象にシステム管理・マーケティング・サポート体制などの現状を調査
３．豊富な事例
・約150以上の国内外の企業サービス事例を整理
・約30の仮想通貨・プロトコルの事例を解説
・約50のICO/STOプロジェクト事例を紹介
＜主な構成＞
第1章：巻頭インタビュー
第2章：消費者アンケート調査
第3章：事業者アンケート調査
第4章：仮想通貨交換業者アンケート調査
第5章：ブロックチェーンの概要および国内外の動向
第6章：仮想通貨の概要および国内外の動向
第7章：ICOの概要と国内外の動向
第8章：STOの概要と国内外の動向
＜コンテンツの一部紹介＞
『ブロックチェーン白書2019』では消費者・事業者・仮想通貨交換業者を対象にした調査結果を掲載しています。
消費者向けのアンケートでは、初めての投資が仮想通貨である方が4割程度（図2.18参照）存在することが明らかになりました。仮想通貨への投資をきっかけに、株式投資や投資信託などの従来型の金融商品への投資に興味・関心を持つようになった層も6割程度（図2.19参照）存在し、そうした方々がどのような商品に投資をしているかなど、仮想通貨・ブロックチェーンに関する実際のデータを把握できます。
◼️『ブロックチェーン白書 2019』概要
編集：ブロックチェーン白書編集委員会執筆・構成：勝木 健太
編集協力：
岡田 佳祐（Aerial Partners株式会社）
河合 健・長瀬 威志（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
柳内 海人
定価：（冊子+PDF）180,000円＋税
（PDFのみ） 150,000円＋税
発売日：2019年8月29日
仕様：A4判・326頁
発行所：N.Avenue株式会社
・販売サイト
https://navenue.jp/white_paper/
・サンプルダウンロード
https://navenue.jp/white_paper/assets/blockchain_whitepaper2019_sample.pdf
【N.Avenueについて】
会社名 ：N.Avenue株式会社
設立日 ：2018年11月28日
所在地 ：東京都千代田区
株主 ：Zコーポレーション
代表者 ：高田徹
事業内容：メディア事業、カンファレンス事業
URL：https://navenue.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
