日本人経営のTimedoor社がインドネシア財閥MNC大学と業界初「日本AIビジネス学科」新設に関する覚書を締結

日本語が話せるインドネシア人AIビジネス人材の育成

Timedoor

2025年10月14日 05時30分

Timedoor（本社：インドネシアバリ島、代表取締役徳永裕）は、2025年10月1日にインドネシアの私立大学であるMNC大学と協働で、新たな4年制の MNC・Timedoor大学「日本AIビジネス学科」を新設するためのMOU（協力覚書）を締結し、同日に調印式を行いました。

今回のMOUに基づき、本学科では4年間をかけてインドネシアの優秀な若者に、日本語能力試験（JLPT）N2〜N3レベルのビジネス日本語を習得させるとともに、AIの活用をはじめとしたビジネス現場で必須となる実践的なデジタルビジネススキルを教育する初めての試みとなります。

また、インドネシア農村でのボランティア活動や日本での実践型スタディツアーなど、学生の人生に大きな影響を与える体験を数多く提供していきます。

卒業後には、人材不足に直面する日本企業やインドネシアの日系企業に就職し、即戦力として活躍、日本とインドネシアを繋ぎ変革を担う人材となることを目指します。

世界は今、大きな人口構造と雇用市場の転換点を迎えています。

インドネシアは「人口ボーナス期」の真っ只中にあり、若年層の人口が多く潜在的な労働力は豊富です。しかし一方で、急速に進む大学進学率の上昇に対して就職口が追いつかず、若者の就職難が社会問題となりつつあります。

日本はその逆で、少子高齢化による労働力不足が深刻化。企業の国際競争力強化のためにも、グローバル人材の育成・確保が急務です。

さらに、日本企業の多くはデジタル化・グローバル化への対応が遅れており、AIやデジタルビジネスを理解し、多言語・多文化環境で活躍できる人材が強く求められています。

このような背景の中、「日本AIビジネス学科」は、インドネシアの若者の可能性と日本の社会的ニーズという両国の課題を結びつけた解決策として誕生しました。

Timedoorは2014年、創業者の徳永裕が単身インドネシアに渡り設立した日本人経営の企業です。以来、

インドネシア国内向けのシステム開発
日本企業向けのオフショア開発事業
発展途上国の子どもたちに向けたIT教育（現在、5カ国60拠点でスクールを運営）

などを展開し、教育とITの両面から社会に貢献してきました。近年では日本語送り出し機関も運営し、特定技能ビザの介護や飲食、清掃、食品製造、農業などの分野や技人国ビザのITの分野でインドネシアの若者が日本語を学び、日本企業で就職する機会を創出しています。