「経済活動」か「感染対策」か　対立する若者意識　無党派の安倍内閣支持率は 一桁に

＜コロナ禍の世論調査を実施＞

世論調査をおこなう（株）社会調査研究センター（本社：さいたま市、代表取締役社長：松本正生）は、2020年5月23日に「コロナ禍の世論」について全国で調査を実施しました。

本調査は、固定電話方式で514名、携帯電話方式（スマートフォンへのショートメール調査）で505名の合計1,019名より回答を得ました。

■経済活動か、感染対策か　3割以上はどちらとも言えず　割り切れない気持ち
5月21日までに42府県で緊急事態宣言が解除されたことを、「妥当だ」とする肯定的評価が過半数の52％を占めました。しかしなから、緊急事態宣言が解除された地域について、「経済活動の再開」と「感染対策」のどちらを優先すべきかを伺ったところ、「感染対策を優先すべきだ」が42％で、「経済活動の再開を優先すべきだ」の23％を大きく上回りました。また、「どちらとも言えない」も33％を占め、国民の割り切れない気持ちをうかがい知ることができます。

年齢別にみると、「経済活動の再開を優先」の比率は、18歳から29歳と30代の若年層で32％と最も高く、60代16％、70代14％と中高年層が最も低いという相違が存在します。一方、「感染対策を優先」の比率についても、最も高いのは18歳から29歳の若年層で51％を占めています。これは、「どちらとも言えない」の比率が、40代以上の中高年層では3、4割を占めているのに対して、18歳から29歳では17％と低率であるためです。いずれにせよ、同世代の若者の中で、「経済活動」派と「感染対策」派の断裂が存在することを示唆しています。

■無党派層の安倍内閣支持率わずか9％
安倍内閣の支持率は27％で、前回5月6日に実施した調査の40％、4月8日実施調査の44％から大きく減少しました。さらに不支持率も64％と、前回から20ポイント近く増加しました。内閣支持と政党支持とのクロス集計結果をみると、自民党支持層での安倍内閣支持率こそ72％と高いものの、日本維新の会支持層での内閣支持率は18％(不支持率は74％)の低率でした。さらに、回答者 全体の36％を占める無党派層での内閣支持率は、9％(不支持率は76％)と一桁に落ち込みました。

■拮抗する「9月入学制」への賛否
前回の5月6日の調査でも聞いた「9月入学制」への評価は、「賛成」が45％から38％に減少し、「反対」が30％から36％に増加したため、賛否の比率が拮抗する結果になりました。ただ、年齢別にみると、賛成の度合いは前回同様に、若年層で高く、18歳から29歳で48％、30代で50％を占めています。一方、40代以上は、すべて3割台にとどまっています。「9月入学制」導入に関する今後の議論の推移が注目されるところです。

今回の世論調査の結果については、ホームページ（https://www.ssrc.jp）にて公開しています。
当社では、引き続き調査を実施して、世論の変化をお伝えしてまいります。

 
【調査概要】
　調査目的：        新型コロナウイルス禍の世論調査
　調査日：            2020年5月23日（土）
　調査方法：        固定RDD／携帯RDD SMS調査
　回答件数：        1,019サンプル
　回答者属性：     ＜性別＞　男性５９２（58.1％）、女性411（40.3％）、答えない16（1.6％）
　　　　　　　　　＜年代＞　18歳・19歳　9（0.9％）
　　　　　　　　　　　　　　20代　　　　60（5.9％）
　　　　　　　　　　　　　　30代　　　　107（10.5％）
　　　　　　　　　　　　　　40代　　　　181（17.8％）
　　　　　　　　　　　　　　50代　　　　200（19.6％）
　　　　　　　　　　　　　　60代　　　　205（20.1％）
　　　　　　　　　　　　　　70代　　　　186（18.3％）
　　　　　　　　　　　　　　80歳以上　　71（7.0%）

【会社概要】
　会社名：株式会社社会調査研究センター
　代表取締役社長：松本 正生
　設立：2020年4月1日
　資本金：300万円
　従業員数：5名
　本社所在地：埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５ 埼玉大学内
　　　　　　　TEL. [phone]
　ホームページ：https://www.ssrc.jp
　事業内容：世論調査等各種調査の受託、世論調査研究のコンサルティングおよびコーディネートなど