新型コロナ下における福岡県内の人流解析結果を公表

～感染拡大防止と経済復活の両立を目指すための基礎データとしての活用を期待～

博多・天神地区の来訪者は、平日6割、休日8割の減少

株式会社FCホールディングス（本社：福岡県福岡市、代表取締役：福島宏治、JASDAQスタンダード）の子会社である株式会社SVI研究所（本社：東京都文京区、代表取締役：伊藤将司））と株式会社福山コンサルタント(本社:福岡市博多区、代表取締役 福島宏治)は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言下にある福岡県内の人の移動の変化状況 （3月中旬～ゴールデンウイーク中）について、人流ビッグデータを用いた解析を実施し、その調査結果を発表しました。

長期戦が予想される新型コロナウイルスとの戦いにおいて、関係者の皆様が様々な対策を講じる際の材料として、本調査結果を公表しました。当社グループは、この調査結果をもとに、感染拡大防止と経済復活の両輪を回していくための対策を自治体や民間事業者の皆様とともに検討してまいります。

＜調査結果概要＞
・博多・天神地区の来訪者は、平日6割減、休日8割減。
・平日の通勤時間帯でも約5割の減少を達成。ただし、減少率に若干の地域差あり。
・域外への外出率は、宣言前より段階的に減少し、4月末以降は横ばいで推移。

＜緊急事態宣言解除後の移動に際して＞
緊急事態宣言解除後に感染拡大の第2波を防ぐために
・在宅勤務、時差出勤、サテライトオフィス活用等による集中回避策の継続
・集中回避策の具体的な目標値を設定し、継続的な取り組みを推進
・短距離移動の徒歩・自転車利用の推奨

□詳細については下記のレポートをご覧ください
https://www.fukuyamaconsul.co.jp/img/db/file2_560401137032.pdf

株式会社SVI研究所は、今後もビッグデータ解析など最新技術を活用した社会的危機への対応や、新しい価値の創造により、社会の持続的発展に貢献します。