【無料ダウンロード受付中】ミャンマー人技能実習生・特定技能人材の受け入れガイドブック！人材送出機関ミャンマー・ユニティ

難しい制度説明もわかりやすく解説！外国人の受け入れを考えている企業や人材会社の方は必見！

ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」日本駐在サポート部

2020年5月25日 11時00分

ミャンマー最大の政府認定送り出し機関ミャンマー・ユニティ（日本駐在営業部：東京都中央区日本橋）は、監理団体・登録支援機関・受け入れ企業向けの無料ガイドブックの申込を受付中です。お申し込みは以下のリンクより。

■技能実習生や特定技能人材受け入れのための「わかりやすいガイドブック」

技能実習制度や特定技能制度は難しいという声から、わかりやすさを重視したガイドブックを作成しました。
制度の説明から、ミャンマーという国・ミャンマー人材について、また、ミャンマー・ユニティの送り出し事業について、わかりやすくまとめた内容です。

▼無料ダウンロード申込はこちらから
【技能実習】https://www.myanmarunity.jp/pages/7577/
【特定技能】https://www.myanmarunity.jp/pages/7566/

■外国人雇用をお考えの方は、今すぐにでも読んでいただきたい内容です

技能実習や特定技能での外国人雇用は、採用から配属までに期間を要します。
新型コロナウイルスの影響で人材採用活動もストップされている企業が多い現状ですが、afterコロナを見据えると、外国人雇用をお考えの方は事態終息後からの検討では遅く、今から準備を始める必要があります。
このようなご時勢だからこそ、余裕をもって今からしっかりと情報収集から始めることをおすすめいたします。
その情報収集にお役立ていただければという想いで、このガイドブックを発行をいたしました。

★こんな人におすすめ

日本人を採用しようと募集してもなかなか人が集まらずお困りの方
技能実習生や特定技能人材の受け入れを初めてご検討の方
すでに他国の人材を受け入れているけれどミャンマー人の受け入れを初めてご検討の方
ミャンマー・ユニティの教育や送り出しシステムに興味のある方

■主な内容
第1章　制度について　　
技能実習および特定技能の制度について、わかりやすく説明します。
受け入れの条件や対象の職種など、制度を理解するうえで必要な情報をコンパクトにまとめた内容です。

技能実習ガイドブック

特定技能ガイドブック

第2章　ミャンマーの特徴
次に、現在各種業界から注目を集めているミャンマーとはどのような国なのか、日本との違いなども交えながら解説しています。
また、ミャンマー人材が日本で働くのに適した人材である理由などもご紹介しています。

第3章　ミャンマー・ユニティについて
最後に、ミャンマー・ユニティの教育やミャンマー人材受入の流れについて簡単にご案内しています。

▼無料ダウンロード申込はこちらから
【技能実習】https://www.myanmarunity.jp/pages/7577/
【特定技能】https://www.myanmarunity.jp/pages/7566/

■ミャンマー・ユニティについて

会社名：ミャンマー・ユニティ（Myanmar Unity Co.,Ltd）
所在地：Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137, Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township, Yangon, Myanmar
代表者：代表取締役チョー・ミン・トン
ライセンス：ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016
設立：2013年5月
資本金：5,500,000円

【日本駐在営業部】
〒101-0032
東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303
MAIL：info@m-unity.com
TEL：03-5809-2216
FAX：050-5577-5664

会社HP：
https://www.myanmarunity.jp/

ミャンマー・ユニティは、今まで1196名（うち介護142名）の優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「１人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。