株式会社MYCITYが東京都の「データ利活用実証プロジェクト（官民連携DPF コア事業実証プロジェクト）」に選定

野村不動産株式会社、森ビル株式会社、東急不動産株式会社の協力の元『オフィスの疎密可視化・接触履歴による感染症抑制とビル・エリアスケールとの相関モデル構築』を実施

株式会社MYCITYは野村不動産株式会社、森ビル株式会社、東急不動産株式会社の協力の元、東京都の「データ利活用実証プロジェクト(官民連携DPF コア事業実証プロジェクト)」に"３密回避・混雑回避"のテーマで選定されました。プロジェクト名は『オフィスの疎密可視化・接触履歴による感染症抑制とビル・エリアスケールとの相関モデル構築』です。

【株式会社MYCITYについて】

株式会社MYCITYは「都市とあなたをつなぐ」をビジョンにオフィス向けIoTソリューションを提供するベンチャー企業です。座席の稼働情報を用いてオフィス空間の使い方を最適化する"floor analytics”や位置情報をもとに企業の働き方改革をサポートする”MyPlace”の提供、そして"オフィスの未来をつくる” コワーキングスペースpoint 0 marunouchiの企画・運営を行っています。
 

【データ利活用実証プロジェクト（官民連携DPF　コア事業実証プロジェクト）について】

都では、今年２月策定の｢スマート東京実施戦略｣の下で、社会的な課題の解決や都民の生活の質の向上に寄与すサービスが、テクノロジーの力で次々と生み出されることを目指しています。
今年度内には、行政や民間などの様々なデータを有効に活用できるデータ連携基盤として、｢官民連携データプラットフォーム｣を整備する予定です。
その整備に先立ち、都市をより良くするテクノロジーで、社会的な課題の解決等に貢献するデータ利活用実証プロジェクトを選定しました。
今後、これらのプロジェクトを通じて、「官民連携データプラットフォーム」の先駆的事業として、様々なデータが集まり、新たなサービスの開発・展開が促進される仕組みを構築します。

新型コロナウイルス感染症防止対策をはじめ、社会的な課題の解決等に資するテーマの下で行われるプロジェクトを企画提案により募集・選定し、事務局の支援の下実証を行います。
実施期間：令和２年８月～11月（予定）
 

https://www.tdpf-corepoc.metro.tokyo.lg.jp/

 

【MYCITYの実施プロジェクトについて】

<テーマ>
３密回避・混雑回避

<プロジェクト名>
オフィスの疎密可視化・接触履歴による感染症抑制とビル・エリアスケールとの相関モデル構築

<プロジェクト実施者>
株式会社MYCITY
（協力企業）野村不動産株式会社、森ビル株式会社、東急不動産株式会社

4社共同で実施

<プロジェクト概要>
対象エリアにあるオフィス利用者の感染拡大を防止するため、フロア(オフィス専有部)、ビル、エリアの3つのスケールで混雑状況を可視化し、各スケールにおける混雑の影響因⼦と回避策を特定。加えて、スケール間での相関モデルを作成

3つのスケールと横断モデル

なお、本事業ではMYCITYのオフィス向けIoTサービス、MyPlaceを活用いたします。
https://mycity.co.jp/products/myplace_office/

オフィス向けIoTサービスMyPlace

【MYCITY 会社概要】
社名 株式会社MYCITY
所在地 東京都千代田区丸の内２丁目5-1 丸の内二丁目ビル4階
代表取締役 石田遼
設立 2017年3月
企業URL https://mycity.co.jp

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社MYCITY 広報担当
[e-mail] 
050-5364-3418