トーセイ不動産クラウドTREC FUNDING「TREC16号　板橋区新高島平マンションファンド」の情報を公開！

10月5日（月）正午12時00分より先着式にて募集開始＜キャンペーン実施！＞

トーセイ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長山口誠一郎 証券コード：8923）は、 オンラインで不動産投資ができる不動産クラウドファンディング「トーセイ不動産クラウド TREC FUNDING」において、第16号ファンドとなる「TREC16号　板橋区新高島平マンションファンド」（以下、「本ファンド」といいます。）の情報を公開いたしましたのでお知らせします。

【TREC16号　板橋区新高島平マンションファンド】

https://trec-funding.jp/investment/fund_detail/16/?utm_source=PRTIMES&utm_medium=social&utm_campaign=trec16

• ファンド概要

ファンド名	TREC16号　板橋区新高島平マンションファンド
物件種別	賃貸マンション一棟
優先劣後構造	有
募集金額（優先出資）	191,000,000円
予定分配率	5.6％（年率）
予定運用期間	2年(2026年11月13日～2028年11月12日)
最低出資金額	10,000円(1口1万円×1口)
募集方式	先着式
募集期間（予定）	2026年10月5日（月）12時00分～ 　　　2026年10月29日（木）24時00分

本ファンドは、東京都板橋区に位置する一棟マンション（都営地下鉄三田線「新高島平」駅徒歩3分）を運用対象とします。都心アクセスが良く、緑豊かで割安な住環境が魅力です。2026年9月1日現在、全23戸が賃貸中であり、賃料見直しや計画的な修繕で物件価値の最大化を目指します。

トーセイの目利き力により、本物件は鑑定評価額の約89.9％と割安に取得できたため、高いキャピタルゲインが見込め、賃料収入と合わせて収益分配を行います。好機には早期売却で投資効率向上を図ることもございます。

また、トーセイの劣後出資による優先劣後構造を採用しており、優先出資の元本安全性を高めます。不動産運用による損失が発生した場合、その損失は劣後出資者が先に負担しますので、損失が劣後出資額以内であれば、優先出資元本は毀損しません。

投資判断に際しては、本ファンドの案件詳細を十分ご確認の上、ご検討ください。

• 皆さまの日頃からのご愛顧に深く感謝し、キャンペーンを実施！

10月5日（月）正午12時00分より先着式にて募集開始となるTREC16号に合計200万円以上投資いただいた方全員に、投資額に応じた金額分のAmazonギフトカードをプレゼント！

詳細はこちら

• トーセイ不動産クラウド TREC FUNDING サービス概要

サイト名	トーセイ不動産クラウド「TREC FUNDING」 ※TRECは「TOSEI Real Estate Crowd」の頭文字を取ったものです。
コンセプト	不動産ビジネスの実績と信頼。トーセイとはじめる、不動産クラウドファンディング。
サイトURL	https://trec-funding.jp/
会員登録URL	https://trec-funding.jp/investor/step1_entry.html?command=new

※「TREC FUNDING」で投資を行うためには、会員登録および口座開設手続き等が必要となります。

• トーセイ株式会社について

会社名　：トーセイ株式会社https://www.toseicorp.co.jp/

代表者　：山口　誠一郎

所在地　：東京都港区芝浦四丁目5番4号

事業内容：不動産再生事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業

【金融商品取引法、不動産特定共同事業法に基づく表示】

1. 商号、登録番号および加入協会商号：トーセイ株式会社
金融商品取引業登録番号：関東財務局長（金商）第898号
金融商品取引業の種別：第二種金融商品取引業、投資助言・代理業
加入団体：一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会
不動産特定共同事業許可番号：金融庁長官・国土交通大臣第102号
不動産特定共同事業の種別：第1号事業者・第3号事業者・第4号事業者（第1号事業および第4号事業においては、電子取引業務を含む）
代表者: 代表取締役 山口 誠一郎
業務管理者: 本店 業務管理者 大島 均

2. 投資にかかるリスクおよび手数料について

当社が本サービスで取り扱う匿名組合出資持分は、その利回りおよび元本が保証されているものではなく、出資金の元本が毀損する等のリスクがあります。また原則として匿名組合出資持分は、第三者への譲渡ができないほか、やむを得ない事情がある場合を除き解約をすることができないことから、お客様の希望される時点で本匿名組合出資持分の譲渡・解約ができず、当該持分を換金できない恐れがあります。手数料およびリスクはファンドによって異なりますので、詳細はホームページに記載している各ファンドの案件詳細や契約締結前交付書面等をご確認ください。

3. 不動産特定共同事業契約の種別および取引様態

契約種別：不動産特定共同事業法第2条第3項第2号に規定する契約
取引様態：募集の取扱い（特例事業者が当事者である不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介をする行為）