東芝データが提供を支援する「スマートレシート®」がユビレジ社のクラウド型POSアプリに追加

～新たに30,000店舗で「スマートレシート®」の利用が可能となり、小売事業者のDX推進コスト削減やウィズ・アフターコロナでの非接触型ショッピング拡大に貢献～

株式会社東芝の100％子会社である東芝データ株式会社（以下、東芝データ）が提供支援を行う東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート®*」が、本日、株式会社ユビレジ（以下、ユビレジ社）が提供するiPadを活用したクラウド型POSシステム「ユビレジ」のアプリに追加されました。東芝データは、昨年5月にユビレジ社の第三者割当増資を引き受け、「ユビレジ」に「スマートレシート®*」を導入することを目指してきました。今般の追加により、飲食・小売など30,000以上のユビレジ導入店舗で「スマートレシート®*」の利用が可能となります。

　クラウド型POSはiPad等の端末に専用アプリケーションをインストールし、クラウドと連携させることによりPOSレジ機能を実現する次世代型のPOSレジシステムです。軽減税率対応や、新型コロナウィルス感染症対策としての非接触化を追い風に、ユビレジ社が主にサービスを展開する飲食・小売業界でも、キャッシュレス決済サービスとの連携や迅速な決済、在庫・顧客管理が可能なクラウド型POSの導入が加速しています。

 　「ユビレジ」アプリへの「スマートレシート®」の追加により、飲食・小売事業者は、紙レシートのコスト削減に加え、低コストで顧客へのデジタルクーポンの配信・デジタルキャンペーンの展開といったデジタルマーケティングを展開するこができます。飲食・小売事業者が、デジタルマーケティング施策を展開する際にネックとなっていたシステムの開発・導入コスト負担を最小化することで、中小規模の小売店舗であっても「スマートレシート®」のインフラを最大限に生かしたデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現が可能です。
　一般消費者においては、レシートレスで、スマホによる購入明細の取得・確認が可能となります。また、購買履歴に基づいたお得な飲食や買い物を楽しむことができます。
さらに、「スマートレシート®」は、飲食・小売事業者、一般消費者の双方に対してレシートやポイントカードの受け渡しの接触機会の低減を実現し、ウィズ・アフターコロナでの非接触型ショッピング拡大に貢献します。

　東芝データは、ユビレジとの連携により実購買データの取得領域を拡大し、データビジネスの基盤強化を推進します。さらに、全国各地のスマートシティ構想や自治体・地域のDXの取り組みに対して、リアルタイムの購買情報を使った店舗間の相互送客等、店舗横断型のデータ活用を提案するなど、Society 5.0の実現にも貢献していきます。また、購買データとヘルスケアデータを連携させることで、人生100年時代に向けた予防医療や健康増進など、私たちの健康な暮らしを持続させるデジタルヘルスも検討していきます。

　なお、ユビレジ社は、既に提供している対人非接触型のセルフオーダーシステム「ユビレジQRオーダー」に加えて、「スマートレシート®」を提供することで、飲食店などの小売事業者の新型コロナウィルス感染症対策をサポートします。さらに、デジタルクーポン等の販促機能を提供することで、ウィズ・アフターコロナでの需要喚起を促します。　

 

図　アプリ画面連携イメージ

* スマートレシート（東芝テック株式会社の登録商標）店舗で買物客が会計をする際に、レジでレシート印字データそのものを電子化して提供することができるシステム。買物客はスマートフォンアプリに表示されたバーコードをレジで読み取ってもらうだけで、電子化されたレシートデータを受け取ることができる。