中国弁護士が監修した「中国サイバーセキュリティ法 Web診断」で自社のリスクを無料・簡単に見える化!中国ビジネスをさらに加速!
株式会社クララオンライン(本社:東京都港区 代表取締役:家本賢太郎 以下「クララオンライン」)では、10年以上にわたって中国ビジネスに携わり、様々な企業の中国ビジネス支援を行ってまいりました。この度クララオンラインは、2017年に中国で施行されたサイバーセキュリティ法のリスク診断を無料で行うことができる「中国サイバーセキュリティ法 Web診断」をリリース致しました。
中国サイバーセキュリティ法について
中国サイバーセキュリティ法は、サイバー空間における安全保障を目的として2017年に施行された中国の法令です。
本法令は、インターネットに限らず、コンピュータや情報端末、通信関連設備等で一定のルールとプログラムによって生成されたデータの収集、保存、転送、交換、処理を行うシステムも対象とされているため、中国でビジネスをしているほぼ全ての企業が中国サイバーセキュリティ法の適用対象となります。
本法令を根拠として大手インターネット企業が処分を受けるなど、中国国内ですでに多数の違反事例が報告されています。
処分内容は罰金のみならず、改善が行われるまでの業務停止命令や、法人に限らずネットワーク管理責任者などの個人にまで責任が及ぶこともあります。このため、中国ビジネスを行うすべての日系企業で、中国サイバーセキュリティ法への対応が急務となっています。
中国サイバーセキュリティ法 Web診断とは
クララオンラインでは、中国サイバーセキュリティ法が公布されてから現在まで、すでに100社以上の日系企業にリスク診断、リスクを回避するための改善支援を行って参りました。
こうしたことから、クララオンラインが今まで培ったノウハウを活かし、中国サイバーセキュリティ法対策についてお悩みの企業が無料で手軽に自社のリスクを診断することができる「中国サイバーセキュリティ法 Web診断」をリリース致しました。
中国サイバーセキュリティ法は、法令上の難解な表現がある事に加え、適用範囲も広く、関連する法令の確認も併せて行うことが必要です。さらに様々な省庁から時々刻々と新たな規定が出されており、企業自身でこれらに素早く対策していくことは容易ではありません。
中国サイバーセキュリティ法対策について100社以上からご相談を頂く中、正しい最新情報を取得したい、法令への対応が追いつかない、急ぎで対策を進めたいが予算確保が難しく困っているなどといったお声をもとに、より多くの企業の中国事業に対する障壁を取り除き、中国ビジネスをさらに加速して頂きたいという現場の想いから、無料で「中国サイバーセキュリティ法 Web診断」をご提供いたします。
「中国サイバーセキュリティ法 Web診断」は、製造業・サービス業など多くの業種において支援実績のあるコンサルタントと中国弁護士(中国律師)が完全監修し、誰でも受けられる”分かりやすい”設問と、無料でありながら自社の固有リスクと対策への成熟度が可視化できる診断ツールです。
さらに、診断後には、診断結果のリスクに対するコメント、今後の対策について検討をご希望の場合には、弊社コンサルタントが無料で30分のオンライン解説をご提供します。
▼ 中国サイバーセキュリティ法 Web診断https://china-cyber-security.com/assessment/?utm_source=prtimes&utm_medium=media&utm_campaign=20201021
クララオンラインの「中国サイバーセキュリティ法対策サービス」について
クララオンラインでは「中国サイバーセキュリティ法 Web診断」以外にも、会社全体の中国サイバーセキュリティ法対策状況が常に見える化できるツール「中国サイバーセキュリティクラウド」や、各社の状況やシーンに応じて個別にご提案させて頂く「中国サイバーセキュリティ法コンサルティングサービス」、中国の最新法律情報を配信する「法令アラート」など様々なサービスを提供しております。
「中国サイバーセキュリティ法 Web診断」以外のサービスのお問い合わせは下記、フォームまでご連絡ください。
▼ お問い合わせ
https://consulting.clara.jp/contact/?utm_source=prtimes&utm_medium=media&utm_campaign=20201021
▼ クララオンライン「中国サイバーセキュリティクラウド」について
https://consulting.clara.jp/service/chinese-cybersecuritylaw/#cloud?utm_source=prtimes&utm_medium=media&utm_campaign=20201021
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 商品サービス
- ビジネスカテゴリ
- 法務・特許・知的財産
- ダウンロード