米中対立、『5G』技術で先行する中国、追う米国

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：猿田隆）は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行しております。このたび、マーケットレポート「米中対立、『5G』技術で先行する中国、追う米国」を2020年10月20日に発行いたしましたので、お知らせいたします。

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米中対立は今やメディアで取り上げられない日がないくらいに激化しています。このところ米側のハイテク分野での対中強硬姿勢が目立っていますが、これは中国の技術開発の早さに対する米側の警戒心の表れだと考えられます。本稿では、中国の台頭が目立ってきている技術分野に焦点を当て、シリーズとして現在の米中の開発状況を確認してみます。1回目となる今回は、「次世代通信規格（『5G』）」です。

【ポイント】『5G』技術・通信基地では中国優勢

■高速、低遅延性、多数同時接続を特徴とする『5G』の本格的な普及が見込まれており、各国は実用化を進めています。『5G』の主導権を巡り米中の対立は激しさを増していますが、政府・企業間の調整等が難しい米国に比べ、国策として『5G』を進める中国が優勢な状況になっています。2020年末の世界の『5G』対応携帯の販売台数では、中国のシェアが80%強と見込まれており、突出しています。
 

【今後の展開】技術やインフラで先行する中国『5G』だが、半導体供給網の確立が課題

■世界のトップを走っているといわれる中国『5G』ですが技術的には開発途上にあり、主要な技術のうち、ハンドセットや通信機器向けに必要とされる最先端のプロセス技術を用いた半導体については、外部調達しているのが現状です。しかし、外部調達先であるTSMCは、米国の対中制裁によって中国『5G』の中心企業であるファーウェイ向けの半導体供給を停止しており、ファーウェイ製品の競争力低下が予想されます。
■ファーウェイは、『5G』ではハンドセット・基地局向け機器でも世界のトップメーカーであり、同社の成長減速は中国『5G』開発の減速に直結する恐れがあります。国内外からの優秀な人材の確保により、どの程度の期間で供給網を確立できるかがポイントとなりそうです。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。


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