M&Aを進めている・検討を始めた中小企業向けに「M＆Aセカンドオピニオンサービス」の取り扱いを開始

M&Aをご検討されている企業が「安心」して「成功」するM&Aを実現するために、「M&Aセカンドオピニオンサービス」の提供を行います。

中小企業を中心に財務戦略コンサルティングやM&A支援サービス等を提供する株式会社日本財務戦略センター（本社：東京都中央区　代表取締役　五十嵐　悠一）は、2021年2月16日より、進行中のM&AやこれからM＆Aを検討する中小企業に対し、M＆Aの進め方やご不明点に対して専門的助言を行い、また専門家の紹介を行うサービスを開始いたしました。

サービス内容
概要：
＜対象企業＞
現在M&Aを進めている、あるいは検討を始めた中小企業

 

＜提供サービス＞

1.M＆A事業者からの提案（スキームや手続き、進め方など）に対しての検討サポート
2.進行しているM＆Aプロセスで発生するご不明点・ご不安な問題に関する助言サポート
3.株式価値評価・事業価値評価についての助言・検討サポート
4.法務・財務・税務問題について、弁護士・会計士・税理士等の各種専門家の紹介
5.M＆A戦略の策定やその後の進め方等に関する助言

 

＜費用＞
電話や面談（テレカン等含む）、メール等により対応。初回相談完全無料。
2回目以降の提案について費用発生（費用については月額方式かスポットかにより応相談）。

専門家の紹介については費用不要。

 

セカンドオピニオンの重要性

事業承継問題が社会問題化している中、政府もM＆Aを活用した事業承継を後押ししております。
その流れを受けて多数のM&Aアドバイザー及び事業者がM&A業界に参入してきていますが、M＆Aアドバイザーを始めるにあたっては特段必要な資格等はなく（民間資格はありますが必須ではありません）、実務経験がなくとも誰もがM＆Aアドバイザーを名乗ることができてしまいます。
また企業により料金体系がまちまちであることや、営業担当者に対して過度に高額なインセンティブ方式を取っていることから、一部のM&A案件においてはアドバイスの質や進め方の問題等によるトラブルが起きており、中小企業庁が2020年3月に公表した「中小M＆Aガイドライン」でも注意喚起がなされています。

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html

特に売り手企業はM&A自体を初めて行うという事がほとんどであることに対し、買い手企業はM&Aの経験があることから、売り手は買い手サイドから有利に交渉を進められてしまったであったり、M＆Aアドバイザーとの間でトラブルがあっても、秘密の秘匿性ということをアドバイザーから求められ、だれにも相談できず話を進め、結果として不本意なM&Aを行ってしまったとの相談を多数受けております。
弊社ではそのような現状を深刻に受け止め、売り手様の不安を解消し、成功するためのM&Aを支援するため、上記サービスを開始いたします。

■株式会社日本財務戦略センターについて
https://jfsc.jp/
2020年に創業。中小企業の財務戦略を支援しており、M&A仲介サービスのみならず創業支援、販路拡大支援、企業再生、販路拡大先提案などの幅広いサービスを提供しております。