期間限定無償提供！GPT4対応の自治体IT調達仕様書自動作成サービス「プロキュアテック」

GPT4による文章の自動生成技術を用いて、自治体職員のIT調達に関する品質向上と事務負担軽減を目指します。

川口弘行合同会社（本社：東京都大田区、代表社員：川口弘行）は、GPT4に対応した調達仕様書自動作成サービス「プロキュアテック」を期間限定で自治体のみなさまに無償でお試しいただけるようにしました。

4月22日にChatGPTを活用したプロキュアテックのサービス開始を発表したところですが、新たにGPT4に対応し、さらなる機能追加を行いました。これらの機能を自治体のみなさまにお試しいただきたく、期間限定でプロキュアテックの試用サービスを提供をすることとしました。

試用の申込みやお問い合わせは、当社のホームページの問い合わせページ（https://www.kawaguchi.com/contactus）よりご連絡ください。試用期限は2023年7月までを予定しています。

【新機能の特長】

GPT4対応により、取り扱えるトークン数が増えたことにより、

• システム導入以外の一般の委託業務の仕様書作成

• プロキュアテックによる仕様書の品質向上のためのアドバイス

• ネット上の製品紹介Webページを指定して内容を仕様書に反映する機能

などが追加されました。

また、高性能なGPT4を使いつつ、コストを抑えるために文書生成の状況に応じてGPT3.5とGPT4を使い分けるようにしています。

「情報化企画書」のシートに記入した内容。メモ書き程度からでも文書生成可能

情報化企画書の文面といくつかの条件により、文章が推敲され、調達仕様書が生成される

【将来の展開】

無償試用期間終了後は、個別の試用要望への対応を行いつつ、有償サービスに切り替えて行く予定です。

有償サービスの価格は、自治体規模により異なりますが、年額36万円（税抜）からを予定しています。

また、引き続き、IT調達の際に必要となる他の文書の自動作成にも対応し、自治体の調達事務の効率化を目指します。

なお、プロキュアテックの利用を通じて、プロポーザル審査の運営支援、自治体のITガバナンス体制の整備、自治体のDX推進計画策定、セキュリティポリシー見直しなどのコンサルティング業務もお引き受けしており、その場合は別途コンサルタント日当と旅費交通費等の実費が必要となります。

川口弘行合同会社は、このプロキュアテックを通じて、自治体のIT調達における効率化と品質向上を実現し、また、よりスムーズで効果的なデジタルトランスフォーメーションをサポートしてまいります。

詳細については、以下のウェブサイトをご覧いただくか、お問い合わせください。

プロキュアテックWebページ

https://www.procuretech.jp/

【川口弘行合同会社について】
川口弘行合同会社（​Hiro KAWAGUCHI Laboratory）は、電子政府・電子自治体のスペシャリストとして全国の自治体（都道府県・区市町村）の支援を行う企業です。
支援対象分野は多岐に渡っており、情報化計画立案、調達支援、セキュリティ対策等のコンサルティング業務だけでなく、情報技術を用いた新たな行政サービスの立ち上げなどのシステムインテグレート業務も行っています。

自治体向けに開発したファイル無害化ソフトウェア「サニタイザー」は財政的に厳しい状況下にある自治体を中心に全国で300団体以上の自治体で採用されています。

【会社概要】
会社名：　川口弘行合同会社（https://www.kawaguchi.com/）
所在地：　東京都大田区蒲田５丁目３６番２号　相互蒲田ビル４階
代表者：　代表社員　川口弘行
設　立：　平成２９年１２月