バックベース、アジア太平洋地域の銀行のデジタル化の現状と今後の予測を発表

コロナ禍で銀行のデジタル化に対するニーズと実態の乖離が明らかに

デジタルバンキングプラットフォームのプロバイダーであるBackbase（本社:オランダ・アムステルダム）はこのたび、「アジア太平洋地域におけるフィンテック・デジタルバンキングに関するIDC調査レポート」の第2版（※1）を発表しました。調査からは、アジア太平洋地域における多くの銀行が、デジタルトランスフォーメーションに向けた戦略を再構築していることが明らかになりました。新型コロナウイルス感染症による生活様式の影響・変化も踏まえ、デジタルバンクの顧客数の増加率は、従来の銀行と比較して約3倍となっており、デジタルバンキングへの対応が銀行の将来性を決定づける重要な要素となるとの予測をまとめています。

Backbaseの日本法人Backbase Japan株式会社（本社:東京都港区、以下「バックベース」）の代表取締役社長のジェイソン・リーは、次のように述べています。

「世界的な流れをみても、特に日本の銀行は、生産性を上げながら低金利時代に対応していかないといけないという課題に直面しており、費用削減の面で難しい対応を迫られています。そのため日本の銀行は、お客様基盤の確保と費用削減を図るために、デジタルトランスフォーメーションへの投資を加速させています。バックベースは、デジタルファーストの世界に向けて、銀行業界の将来性を高めることを目指しており、日本のパートナー企業がデジタル変革のスピードに対応し革新していくための支援に、今後も注力してまいります」 

本レポートの概要は、以下の通りです。
 

• 1.  進化する銀行業界における新たな競争

アジア太平洋地域の銀行業界では、新型コロナ感染症の影響を受け、いくつかの新興銀行やフィンテック企業が市場から撤退することになったものの、2025年までに100社が新規参入し、各市場で少なくとも2つのデジタルバンクが新設されると予測しています。

2019年までに事業規模を拡大させたフィンテック企業の中には、その後も予想以上に市場シェアを獲得し好調な業績を残した企業もあります。業績が伸びたフィンテックのカテゴリーは、決済、ウェルスアドバイザリー（富裕層向け資産コンサルティング）、オルタナティブ・データ、融資プラットフォーム、口座開設などです。

ジェイソン・リーのコメント：
「今回の調査対象に日本は含まれていませんが、国内の銀行業界では、従来の店舗型銀行の新たな脅威となり得る新規参入企業が出現しやすい条件が整っています。お客様のデジタルバンクに対する期待や要望は、特に40代以下の若い世代で、高まりを見せています。従来の銀行は、テクノロジーを活用して新たなサービスを提供する新興銀行に対抗するために、デジタル化に向けたアクションを取る必要があります」
 

• 2.  従来の銀行はデジタル強化に取り組み続けることが必要

アジア太平洋地域の従来の銀行は、デジタル化の必要性を十分に認識したうえで、その推進にますます注力しており、デジタル変革への取り組みは2021年に再加速すると予想されています。各国の大手銀行の50％は、すでに顧客のニーズに迅速に対応できるための新たな枠組みを取り入れていますが、銀行はアジャイルチームやDevOpsチームを再編成することで、デジタル化に成功する可能性が高くなると考えられます。

本レポートでは、デジタルバンクの2020年顧客数増加率（前年比）が、従来型の銀行と比較して約3倍に達したことがわかりました。銀行によるデジタルチャネルへの投資は、新規顧客の獲得、ウォレットのシェアの拡大、商品の拡充などの成果に繋がっており、投資費用以上の利益を創出しています。アジア太平洋地域の上位250行のうち44%が、「プラットフォームを徐々に近代化させ、API連携させる」としています。

ジェイソン・リーのコメント：
「日本では未だに現金でのやり取りや従来の銀行を活用した取引が一般的ですが、バックベースが日本の消費者を対象に行ったデジタルバンキングの動向調査（※2）によると、銀行のお客様の60％は、近い将来、大半もしくは全ての銀行を活用した取引をデジタル化したいと考えていることが分かっています。日本の従来の銀行や金融機関はお客様のニーズに応えるため、『デジタルファースト』のアプローチを採用し、全体としてシームレスな顧客体験を提供する必要があります」
 

• 3.  2025年に向けた戦略的投資と成長の優先順位

2020年のガバナンス、リスク、コンプライアンスに関するテクノロジーへの支出は、2019年比で二桁成長を遂げましたが、他の分野への投資は遅れています。

アジア太平洋地域の銀行の60%が、「データに基づいた意思決定をしていくために人工知能（AI）または機械学習（ML）の技術を活用する」としており、その数は前年の48%より増えています。結果として、それらの技術を活用した、より人間味のある顧客サービスの提供が可能になっています。

新たな収益源という意味では、銀行は融資や預金と言った中核サービスの強化に注力しながら、フィンテック企業との連携を通して新しい技術を取り入れていくと予測されます。2021年の半ばまでには、個人向けの銀行業務における融資決定の50%が、フィンテック技術を活用した提案を基にしたものとなり、銀行とフィンテックの連携が加速すると予測されています。

ジェイソン・リーのコメント：
「日本の消費者動向調査（※2）では、実店舗で銀行サービスを利用されたいお客様と、デジタルバンクやオムニチャネルの銀行を利用されたいお客様とが、同じ割合で存在しています。消費者の期待や行動様式、銀行業務のあり方は、デジタルサービスの利便性を体験することで形を変えつつあり、機動的でお客様中心の商品・サービスへの需要は今後もますます高まるでしょう」

 
※1：「アジア太平洋地域におけるフィンテック・デジタルバンキングに関するIDC調査レポート」
「Fintech and Digital Banking 2025 (Asia Pacific) IDC report　second edition」（英語原題）は、BackbaseがIT専門調査会社のIDCとともに、2020年第4四半期～2021年第1四半期に、アジア太平洋地域のオーストラリア、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、インドの銀行やフィンテック企業を対象に実施した調査に基づき作成されたものです。
www.backbase.com/fintech-and-digital-banking-2025

 ※2：「日本におけるデジタルバンキングの消費者動向調査」
YouGov Singapore Pte Ltdに依頼し、2020年9月29日～10月6日に日本国内の18歳以上1,085人を対象に実施。


 ＜バックベースについて＞
バックベースは、金融機関がお客様との信頼関係、及びエンゲージメントを高めるために、バンキングシステムを変革することをミッションに掲げています。

バックベースの Engagement Banking Platformは、リテールから法人、資産運用まで、あらゆる事業を単一のプラットフォームによりサポートします。またプラットフォームはデジタルセールスから日々の銀行業務まで、金融機関のお客様と従業員双方に、シームレスかつ魅力的な体験を提供できるよう設計されています。

バックベースは2003年にオランダで設立され、現在アムステルダム、アトランタ、ニューヨーク、ロンドン、ムンバイ、シンガポール、東京に拠点を置いています。バックベースは市場調査会社のフォレスターやオーバム、セレントから業界のリーダーとして評価されているほか、これまでシティバンク、HSBC、バークレイズ、ゴールドマン・サックスなどの世界150以上の大手金融機関に対して、プラットフォームを提供してきた実績があります。

Backbase Engagement Banking Platformは、以下を含む金融機関にご利用いただいています：
AIB, Barclays, Banamex, Bank United, Bank of the Philippine Islands, BNP Paribas, Bremer Bank, Islands, Citibank, Citizens Bank, CheBanca!, Discovery Bank, Greater Bank, HDFC, IDFC First, KeyBank, Lloyds Banking Group, Metrobank, Navy Federal Credit Union, PostFinance, RBC, Société Générale, TPBank, Vantage Bank Texas, Westpac

 より詳しい情報はバックベースのホームページ（www.backbase.co.jp ）をご覧ください。