国際貨物輸送を担う業界団体「国際フレイトフォワーダーズ協会(JIFFA)」にて貿易プラットフォーム「TradeWaltz®」が2回目の年始セミナー実施

～物流事業者の方々とAll Japanのプラットフォーム構築をめざして～

貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツ（以下：トレードワルツ）は、国際貨物輸送を担う業界団体「国際フレイトフォワーダーズ協会（以下：JIFFA）」にて、2019年初頭に実施した「ブロックチェーン技術を活用した次世代の貿易プラットフォームへの取組」に引き続く形で、年始のセミナーを実施したことを発表します。

必要なものを、必要な時に、必要なところへ。国を跨いでモノを流通させる貿易は、グローバリズムの中で拡大してきました。

日本においても、コロナの一過性の影響はありますが、貿易需要は増えるばかりで毎年5.0%成長しています。一方、貿易実務を担う実務者の人数は、少子高齢化の影響もあって年々減少しており、人手不足が深刻な状況です。今後、少ない人数でも貿易が実行できるよう、貿易実務の効率を上げていかない限り、サプライチェーンに影響が出ることはそう遠くない未来です。(※1)

こうした状況を改善するため、ブロックチェーン技術を活用し、日本の貿易現場に溢れる紙書類を電子化、飛躍的な業務改善とリモートワークを可能にするプラットフォームとして生まれたものが「TradeWaltz」となります。昨年11月には国際貨物輸送に関わる実務者の99%が利用する日本標準の通関システム「NACCS」と提携を行い、All Japanのプラットフォームへ向けて歩を進めています。

今回、2021年1月27日のJIFFA年始セミナーでは「貿易プラットフォーム(TradeWaltz®)の事業展開とNVOCCへのメリットについて」というテーマで下記内容にて講演し、NVOCCはじめとした物流事業者の皆様と、日本全体の貿易業務効率化、日本国の競争力向上を如何に実現していきたいか講演を致しました。今後もこの歩みを着実に進めてまいります。

 

セミナー名	貿易プラットフォーム（TradeWaltz®）の事業展開 と NVOCCへのメリット
登壇者	小島CEO、久保岡COO、高澤カスタマーサクセス部長
講演内容	(1)  貿易コンソーシアム時代からトレードワルツ事業の立ち上げについて (2)  サービス内容について（機能、運用方法、参加方法、料金体系など） (3)  様々な団体連携について（NACCS、省庁）
開催日時	2021年1月27日(水) 13:30-15:00（90分+質疑）
開催形式	Zoom Webinarによるオンライン形式

 

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(*1) 経済産業省「貿易円滑化に関するこれまでの取組と今後の方向性」（一部内容を抜粋）：サプライチェーンのグローバル化に伴い、港湾を利用した輸出量が増加する中、物流分野の人手不足が深刻化。貿易手続の効率化を図り、輸出競争力を強化する必要がある。
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【関係者のコメント】
トレードワルツ　　代表取締役社長　小島 裕久
「国際貨物輸送を担う企業507社が加盟するJIFFA様にて、会員の皆様へTradeWaltzをご紹介できる機会を頂戴し、身に余る光栄です。日本全体の貿易効率化を実現するためには、NVOCCはじめとした物流事業者様の参画、連携が欠かせませんので、本セミナーを通じ、ご興味を持って頂けたら幸いです。」

JIFFA　情報委員会委員長　渡部 雅泰
「今回のオンラインセミナーは、ブロックチェーン技術による貿易プラットフォームと国交省主導のサイバーポートとの関連、またＮＡＣＣＳとの連携で、今後どのようにＮＶＯＣＣ，フォワーダーがシステム対応に取り組んでいくかの方向性を知る、大変いい機会になった。会員の関心も高く、アーカイブで再配信も検討したいと思います。」

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社トレードワルツ　Mail：[e-mail]

【トレードワルツ 会社概要】
商号　　  ： 株式会社トレードワルツ
代表者　  ： 代表取締役社長　小島　裕久
所在地　  ： 〒100-0005　東京都千代田区丸の内3丁目2番地2号　丸の内二重橋ビルディング2階
設立　　  ： 2020年（令和2年）4月
事業内容 ： ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」のSaaS（注2）提供
URL　　   ： https://www.tradewaltz.com
株主一覧 ： 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
三菱商事株式会社
豊田通商株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
兼松株式会社
損害保険ジャパン株式会社

（注1）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社エヌ・ティ・ティ・データの登録商標です。その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
（注2）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み

以上