「99.9%の中小運送業者を底上げし、物流業界を内側からDX」の実現に向け、ascend、総額1.4億円のプレシリーズA資金調達を実施

物流業界のDXを目指すascend（アセンド）株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：日下瑞貴、以下「当社」）は、2021/10/20、プレシリーズＡラウンドで総額1.4億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。既存投資家である株式会社サムライインキュベートからの追加出資に加え、本ラウンドよりBtoB SaaS特化型ファンドであるALL STAR SAAS FUND及び物流不動産会社1社を新たな引受先としております。また、金融機関を対象にしたエクステンションラウンドも予定しています。

 ■背景
 日本経済の血管とも言われる「物流業界」ですが、国内の物流を支える中小トラック運送業者の経営環境は厳しさを増しています。その理由は、深刻な人手不足（他業界平均比の約2倍）や業界全体の高齢化（20代の就業者は1割未満）により、基幹業務のデジタル化・クラウド活用といった新しい技術を活用した業務効率化が進まず担当者が過大な業務量に忙殺されること（※1）。また、BtoBの現場では発注側である荷主サイドの交渉力が極端に強いのに対して、運送事業者の99.9%は中小企業であり、運賃交渉力（価格交渉力）が弱いため、業務改善への必要な投資を行うことが難しいという悪循環に陥っているためです。
 ※1 国土交通省「物流を取り巻く動向と物流施策の現状について（2020年、2018年）」
 
 ■今回の資金調達の目的
 当社は、そんな物流業界を内側からDXし、社会を豊かにすべく、運送管理SaaS「アセンド・ロジ」の開発・運用を手掛けています。この度の資金調達は、「アセンド・ロジ」の開発体制のさらなる強化および、マーケティングへの投資を目的とし、実施いたしました。
 
 ■アセンド・ロジとは
 アセンド・ロジの特徴は、現在手作業・アナログでなされている運送事業者の運行管理業務（※2）をデジタル化することで一元集約し、運送業者の売り上げに直結する物流データ（荷物、車両、運転手、ルート等）を可視化する点にあります。
 製品の正式公開を控え、現在先行導入をいただいている会社の現場からは、「これまでデータの意味を知らずに打ち込んでいたが、データをこうして解釈してもらうことで、自分の日々の業務が経営指標にどう紐付いているかはじめて理解でき、仕事の感覚が変わった」等、高い評価を得ています。
 また、受注側による物流データの可視化には、発注側である荷主のポートフォリオを運送事業者側が把握・分析できるという側面もあり、双方が対等な交渉力をもつ、健全な経済のあり方にもつながっていくと考えています。
 ※2 道路運送法と貨物自動車運送事業法に基づき実施される、トラックやドライバーの運行スケジュールの管理業務
 
 ■本ラウンド引受先からのコメント 

 ALL STAR SAAS FUND　Managing Partner　前田ヒロ氏
 日々私たちが使っているモノは、物流なしに私たちの手元に届くことはありません。そしてこの物流は、多くの人や事業者によって支えられ成り立っています。しかし今、物流への需要は今後さらに高まっていくと考えられている一方で「物流供給の不足」という問題が顕在化。10年後には、想定される物流需要に対し約35％（11.4億トン）の物流供給の不足が予測されるほど深刻化しています。
 
 アセンドは、ロジスティクス関連のシステム開発経験や、最大手コンサルティングファームで運送業界の改革プロジェクトに従事してきた創業メンバーによって、物流業界が抱える課題、物流クライシスをテクノロジーの力で解決すべく誕生しました。
 
 
 「運送業界の価値最大化」をビジョンに、運送事業者の現場業務を効率化するSaaSプロダクト、そして経営改善に繋げるコンサルティングサービスを提供し、この問題の根本的解決を目指して挑んでいます。
 運送業界の豊富な知識と業界に対する高い熱量を持つ経営者メンバー、そして優れた技術力を持つプロダクト開発チームが、物流供給の不足の課題脱却に向けた最適なソリューションを提供しています。ALL STAR SAAS FUNDも、アセンドのビジョン実現に向けて共に走り続けていきたいと思います。
  

 サムライインキュベート キャピタリスト 齋藤武仁氏
 前回ラウンドから日々伴走させていただく中でascendは全メンバーが一丸となり、まさに社名通り日々圧倒的なスピードで「成長・前進」していく姿を直近で見てまいりました。
 実際にプロダクトがない状態から製品版のリリースを行い既に複数社の導入に成功、更には仮説通り実際に顧客の業務効率化のインパクトも提供できております。ascendが対象とする中小運送業界は、DX化が遅れており非常に重い領域です。
 然し、業界を主語に泥臭く且つクレバーに取り組むことができるこのチームであれば必ずや物流業界に変革を起こせると期待し、このラウンドにおいても追加出資をさせていただきました。今回加わって下さった素晴らしい株主様と共にこれからも全力で伴走支援して参ります。
 
 ■経営者コメント 

 代表取締役　日下瑞貴
 今回の資金調達の目的は、我々が目指す新しい輸送モード、“Physical Internet”の実現に向け、最短且つ最も効果的に到達するための面子と資金を集めることにありました。BtoB SaaSへの知見の深いALL STAR SAAS FUNDをリードに、既存投資家のサムライインキュベート、新たに物流不動産会社1社に加わって頂くことができ、誇らしさとともに大きな責任を感じています。
 
 今回調達した資金をアセンド・ロジの開発に集中投下し、早期のサービス普及及び物流業界の価値最大化に向け全速力で邁進して参ります。我々がやるべきことに変わりはありません。これからも「業界を主語に」据え、命を懸けてascend（成長）して行きます。

 本次ファイナンスの所感：「ascend、プレシリーズAラウンドへ進出！」
 https://note.com/kusaka11/n/n8cd6d6737cf1
 
 ■アセンド経営体制についてのお知らせ（CTO就任について）
 2021年10月1日より、取締役 CTO（最高技術責任者）として丹羽健氏を経営陣に迎え入れることとなりました。これにより、当社には、シンクタンクでの政策提言、物流業界向けの国のガイドラインの作成などに携わることを通して、代表日下が物流業界に対して培ってきた想いを、プロダクトという形に落とし込んで実装する強力なパートナーが加わりました。さらに、当社には、外資系コンサルティングファームでシステム開発・導入支援、サプライチェーンマネジメント等の経験を積んだ実行支援のスペシャリストである森居をCPOに擁しています。これにより、物流の現場を深く理解し、同時に業界のあるべき未来を見据え、社会的インパクトの大きい物流DXを成し遂げる最強のチームができたと自負しています。
 
 ■新規採用について
 本資金調達を機に、ascendでは全方位にて採用を拡大します。業界課題の解決というビックピクチャーに共感頂ける仲間を全力で募集しています。まずは副業からという方を含めて、少しでも関心をお持ちの方は以下のページより、お気軽にご連絡ください！一緒にascend（成長・前進）しましょう！
 採用ページ：https://www.wantedly.com/companies/ascend
 
 ■会社概要
 本社所在地：東京都新宿区市谷田町2-38-3シティ市ヶ谷5階
 代表者　　：代表取締役 日下瑞貴
 設立　　　：2020年3月
 資本金　　：1億7900万円（資本準備金を含む、資金調達完了後）
 従業員数　：20名（業務委託を含む）
 事業内容　：運送管理SaaS「アセンド・ロジ」の開発運営、物流コンサルティング
 URL　　　： https://www.ascendlogi.co.jp/
 
 ■（補足）役員紹介

 代表取締役　日下瑞貴
 1990年生まれ、北海道江別市出身。
 早稲田大学政治学研究科修了後、2016年に外資系のPwCコンサルティング合同会社に入社し、基幹システムの導入や購買組織改革等、SCM/システム関連のプロジェクトをリード。2018年より野村総合研究所に転じ、官庁や業界団体を中心に、物流業界の構造分析・DXプロジェクトに従事。
 
 物流クライシスの真因は、多重下請け構造、物流のコストセンター化、商物分離にあるとの認識に至り、DXによる業界変革を志し、2020年3月にascend株式会社を創業。論文「フィジカルインターネットによる物流課題の解決」、講演「トラック運送業の課題とデータ活用の可能性」。
  

 取締役 カスタマーサクセス責任者　森居康晃
 1991年生まれ、滋賀県彦根市出身。
 早稲田大学文学研究科修了後、2016年に外資系のPwCコンサルティング合同会社に入社。SCMやロジスティクス関連のシステム開発・導入プロジェクトを中心に経験を積み、入社最速でマネージャーに昇格。物流業界の課題の大きさとその社会的意義に強く共感し、代表日下、増谷と共にascend株式会社を創業。プロダクトマネジメント及びカスタマーサクセスの領域を中心に事業を推進。
  

 取締役 技術責任者 丹羽健
 1990年生まれ、兵庫県神戸市出身。
 電気通信大学情報理工学研究科修了後、2016年に日鉄ソリューションズ株式会社に入社。
 大手ネットビジネス会社の中で飲食向けの複数の業務プロダクトのPMFを支援。
 2020年に株式会社グラファーに転じ、設計から実装・改修までを一気通貫して担うプロダクトディベロッパーとして、自治体業務面のプロダクトを担当。物流クライシスという社会課題に向き合う姿に共感し2021年にascend株式会社に参画。