全国の「人」に関する地域課題解決をめざす団体「地域人事部アライアンスネットワーク」を2022日4月1日に設立します

全国の「地域人事部」を繋ぎ、各地の人と企業の問題解決を民間主導で行う新たな取り組み

Inquiry合同会社（代表：⼭本⼀輝、本社：新潟県新潟市⻄区坂井878－105）は、全国の「地域人事部」の取り組みを行う事業者を繋ぎ、各社のサービス補完と質向上を図り、地域人事部の普及・啓蒙を目的とした互助団体「地域人事部アライアンスネットワーク（Regional HR Alliance Network）」を4月1日に設立します。
地方都市の中小企業を取り巻く環境は依然として厳しいなかで、全国の地域ぐるみの支援体制を構築し、変化を厭わない意志ある企業への支援を梃に持続可能な社会システムの実現にチャレンジします。

 

•  ​地域人事部とは？

全国の地域企業では、人口減少による人材不足、採用／人材育成ノウハウの欠如、早期離職、事業継承者の不在、求職者とのミスマッチ、高齢化に伴うDX対応の遅れなど、数多くの困難な問題を抱えています。

こうした問題を一社ごとに解決するのではなく、地域ぐるみ・まちぐるみで面的に対応すべく全国で立ち上がった取り組みが「地域人事部」です。

企業の採用支援、産官学によるコンソーシアム、合同での社員研修、外部人材とのマッチング、インターンシップのコーディネート、学校教育との協働など地域の課題に対して各団体の強みを発揮し取り組まれています。

人々の働く価値観は変わり、働き方も多様化するなかで、地域人事部が担うべき役割と効果的な支援のあり方については今後も探求が必要です。
 

地域人事部のイメージ（関東経済産業局資料より）

• 地域企業が抱える困難な状況を解決する

変化を起こすために人への投資は不可欠ですが、その資源が限られた地域の中小企業が多岐に渡る人事ノウハウを網羅することは現実的に困難です。

アウトソーシングも一つの手段ですが、人を採用し育てる仕組みづくり/組織づくりはある程度内製化しなければ根本的解決には至らないでしょう。

しかし、人事ノウハウを持った人材自体をいかに育成していくのかもまた困難なテーマであり、育成コストの最適化や各社にあったプランニングも課題です。誰に相談したらよいのかも分からないということも挙げられます。

こうした状況は問題の見立て（診断）そのものが課題であるため、専門性を有する第三者の視点からの支援は必要不可欠といえます。

地域人事アライアンスネットワークでは、新たに立ち上がる地域人事部の立ち上げ支援も行います。

加盟団体のノウハウを循環させることで各団体の強みを活かしながら足りない領域を補い合い、地域の垣根を越えて人事機能に課題を持つ変化に前向きな企業への支援を行っていきます。
 

• 設立記念イベント開催

-地域人事部アライアンスネットワーク設立イベント-
『地域ぐるみで人・企業が育つ仕組みをみんなでつくろう』

【日　時】
2022年3月25日（金）18:30～20:30

【開催方法】
ZOOM

【参加費】
無料

【定　員】
先着80名
※当日参加できない方向けに別途アーカイブ視聴チケットを用意しております。事前に申込みをされた方に後日録画を共有いたします。

【参加対象】
・地域人事部を運営している方、または地域人事部的な事業を今後行う予定の方
・人や組織の課題を抱えており、誰に相談したらいいか迷っている企業の方
・産業支援や地域振興の部署で働く自治体職員及び公共団体の方
・産学連携、地域協働など地域や企業との繋がりづくりに関心のある教育関係者の方
・地域人事部の取り組みに興味がある一般の方

【プログラム】
・趣旨説明
・話題提供/事例共有
・登壇者によるトークセッション
・地域人事部アライアンスネットワークの紹介

【申込〆切】
2022年3月25日（金）18時

申込先（Peatix）
https://hr-ran0325.peatix.com/
 

• 登壇者の紹介

当日は団体の設立メンバーがそれぞれの活動事例を共有します。

『学校教育と企業の人材育成、双方の取り組みから見えてきたもの』

山本 一輝（Inquiry合同会社 CEO,Idea partners 代表）

1986年新潟県新潟市生まれ。大学卒業後、飲食業界の企業に就職。2011年に東日本大震災を仙台で経験し自らの命の使い道を考え株式会社リクルートへ入社。学び事業本部の営業として大学・専門学校の広報企画や組織開発、高校の進路講演講師などを担当。仕事の傍ら東北被災地域の若者のキャリア教育や地域の大人と大学生を繋ぐ活動を経験。2016年に独立しIdea partnersを創業、2021年4月よりInquiry合同会社を設立。心理学をはじめとする人間の内面性と組織に関する様々な理論を探究し、現場への応用実践を繰り返す。現在もNPOや教育団体、まちづくり団体などの活動運営に携わる複業家。
同期がいない中小企業の新入社員を地域同期として地域ぐるみで支援を行う「ルーキーズカレッジⓇ」、人事機能に課題のある組織に入り経営者とともに問題解決にあたる「社外CHRO」など、学校教育や地域企業の課題解決に関する事業を手掛ける。地域人事部アライアンスネットワーク発起人。

『人とまちのいい関係をつくる』

斉藤 誠太郎（一般財団法人まちと人と 代表理事 / 一般社団法人ISHINOMAKI2.0 理事）

1984年生まれ。北海道北見市出身、神戸大学人間発達科学部卒業。バックパッカーとしてユーラシア大陸横断や、東京でのメーカー営業職を経て、2013年に一般社団法人ISHINOMAKI2.0に参画。
団体事務局として活動する傍ら「地域×教育」を軸にして、高校生がまちを知りアクションを起こして学ぶ「いしのまき学校」や高校の授業サポート、若手社会人の育成を地域ぐるみで行う「石巻人事部」等、まちで若い力を育むための事業を立ち上げる。
2022年3月に地元企業経営者や中・高・大の教員らの有志22名と共に一般財団法人まちと人とを立ち上げる。まち(地域)をフィールドに、一人ひとりの学びと活躍の場を育み、人の活躍によりまちが豊かになる、「まちが人を育て、人がまちを豊かにする」仕組みづくりへ挑戦を始める。


『多様な人材が活躍する地域づくり 民間×行政で創り上げる地域の人事部』

横山 暁一（MPO法人MEGURU 代表理事）

長野県塩尻市在住、静岡県沼津市出身。名古屋大学卒業後、インテリジェンス（現：パーソルキャリア）に入社。2019年からはパーソルキャリアと兼業する形で長野県塩尻市の地域おこし協力隊に着任し、塩尻商工会議所の地域人材アドバイザーに着任。2020年には並行して「塩尻の人事部」をテーマとしたNPO法人MEGURUを設立。官・民・NPOのトライセクターキャリアに挑戦中。
NPO法人MEGURUでは塩尻市の関係人口創出事業を推進し、地域課題解決×関係人口の新たな取り組みとして、Work Story Award 2020 で『テーマ部門賞』及び『ゲスト審査員特別賞』W受賞。その他、中小企業向けの人事支援事業や社会人から学生に向け「キャリア自律」をテーマとしたキャリア支援事業、ローカルプレイヤー限定求人メディア（ながの人事室）などを展開している。