プライバシーを守る防犯・見守りAIカメラ「JUSTY」提供のJUSTICEYE　　　　　　　　　　　　プレステージAで総額８億円の資金を調達

高性能・超小型の新型カメラ、2022年4月15日レンタルサービス開始へ

防犯・見守りAIカメラ「JUSTY（ジャスティ）」をはじめ、防犯・監視カメラソリューションの提供を行う株式会社JUSTICEYE（ジャスティスアイ、所在地：東京都中央区、代表取締役：道下 剣志郎）は、株式会社ビックカメラ等を引受先とする第三者割当増資等により、約８億円の資金調達が完了しました。調達した資金は「JUSTY」のプロダクト開発やアプリケーションなどのソフトウェア開発、マーケティング投資、営業職・エンジニア職をはじめとした採用活動の強化などへ投資します。
　加えて2022年4月15日、新型カメラ「JUSTY」のレンタルサービスを開始。今後はプライバシー保護機能も追加予定で、当社のビジョン「これからの時代における安⼼・⾒守りの基礎インフラとなる」の実現に向けて、さらに前進してまいります。

■防犯・見守りAIカメラ「JUSTY」とは

人感センサーやモーションセンサーなどを搭載した、高性能・超小型の防犯カメラです。クラウドやSDカードに保存された映像は、スマホの専用アプリを使って、いつでもどこでも確認できます。また、マイクとスピーカーを内蔵しており、スマートフォンのアプリと双方向通話が可能です。
多くの方へ防犯・見守りを届けたい想いから、導入費無料・1台あたり月額550円〜と安価な価格に加え、工事なしで簡単に設置できる仕様を実現しました。2022年秋頃にはアプリケーションのアップデートで、AIによる必要箇所以外のモザイク処理など、プライバシー保護機能を追加予定です。

■プロダクト開発の背景
近年では世界的な防犯対策として、街中に防犯・監視カメラが設置されるようになっています。中国ではすでに6人あたり1台（約2億台）、米国は6.6人あたり1台（約5,000万台）、英国は13.5人あたり1台（約500万台）と多くの監視カメラが設置されている中で、日本では25人あたり1台（約500万台）しか設置されておらず(*)、諸外国に比べ普及が大幅に遅れています。その理由として①監視カメラの導入コストの高さ、②監視カメラの設置コストおよび管理コストの高さ、③プライバシー侵害への反発などの問題が考えられます。そこで当社では圧倒的に安価で高品質な「JUSTY」の製造を開始。ハード自体は無料でお届けし、プライバシー保護機能も搭載することで普及スピードに貢献していきたいと考え、サービス開発に至りました。
* IHS Markit | Video Surveillance Installed Base Report - 2019 を参考に自社で算出

■資金調達の目的
1. 「JUSTY」の機能開発および数万台規模の生産・運営体制（データセンターの増設等）の強化
2. 営業予算確保（Webマーケティングコスト、専売営業職の採用、コンテンツ強化など）
3. 自社社員体制の強化（営業職・エンジニアをはじめとした、研究開発管理部⾨各職の拡充）

■本ラウンドにおける投資家様からのコメント（順不同）

・株式会社ビックカメラ
　ビックイノベーションキャピタル 室長 兼 マネージングディレクター 佐藤 佑太 さま
　近時無差別襲撃事件など、くらしの根幹である安心安全を脅かす痛ましい事件が立て続けに起きており、防犯&見守りカメラに対する社会のニーズは一層高まっております。その一方で、記録された映像の取扱いについては、プライバシーに配慮する必要性も大きくクローズアップされております。くらし応援企業であるビックカメラとして、このような課題に対し、ソリューションを提供することが重要であると認識しています。そのような中で、安心安全とプライバシー保護の両立をビジョンに掲げ、AI防犯＆見守りカメラの企画・開発に精力的に取組んでいらっしゃるJUSTICEYE様と出会うことができました。今回の資本業務提携を通じて、防犯＆見守りカメラ「JUSTY」の取扱いを手始めに、継続的に利用できる安心安全なくらしを応援するサービス（コト）の共同開発を進めてまいります。

・南青山アドバイザリーグループ CEO 仙石 実 さま
　今回弊社が提供する資金調達プラットフォーム『LEADERS online（リーダーズオンライン）』を通じて資金調達をサポートさせていただきました。
JUSTICEYE様の事業ドメインであるAIカメラには、社会インフラとしてプライバシーが尊重されながらも人々が安心安全な生活を送る社会を実現できる可能性を感じています。
良心の目を持ったAIが支える社会に向けて、更なる事業の発展を楽しみにしています。

・株式会社Linksprout　代表取締役　金岡 大治さま
　AIカメラによって実現可能な未来像をお聞きして、不正抑止や単純記録を目的としていたカメラが、社会活動や個人の生活に必需品として馴染んでいく姿を想像し、期待に胸が膨らみました。
従来の監視カメラが有する属性や領域の枠組みを超え、新しい社会のインフラとして機能していくイメージを鮮明に思い描くことができました。
監視カメラ×プライバシーという難題を解決し、より安心で安全な社会の実現に挑戦されること、微力ながら応援させていただきます。

他

■株式会社JUSTICEYEについて
「AIの目に良心を」を理念に、社会のプライバシーを守り、安⼼・見守りを届けるAIカンパニーです。
防犯対策への世界的な注目を背景に、オフィスビルや店舗はもちろん個人宅への導入も進み、防犯・監視カメラが街中に設置されるようになった現代。しかし、日本での防犯カメラ普及率は未だ世界に後れを取っているのが現状です。
そのような背景を受け当社では、これからの時代における安⼼・⾒守りの基礎インフラとなることを目指し、高性能で安価な防犯カメラの開発を開始。2021年よりβ版のサービス提供をはじめ、2022年4月15日からは完全自社開発の新型カメラ「JUSTY」のレンタルサービスも新たにスタートします。
数ある防犯カメラの中でも圧倒的安価で高品質なことに加え、今後はプライバシー保護機能「JUSTICE CONTROL」を搭載することで、日本における防犯カメラの普及スピードを加速させ、日本のセキュリティや防犯に寄与してまいります。

■会社概要

会社名　： 株式会社JUSTICEYE
代表　　： 代表取締役　道下 剣志郎
所在地　： 〒104-0041
　　　　　 東京都中央区新富1丁目1-7 BizSQUARE GINZA 3F
資本金　： 398,516,000円(2022年3月31日現在)
設立　　： 2020年3月
事業内容： AIコンピュータのソフトウェア及びハードウェアの企画、
　　　　　 開発、製造、販売業務
URL　　： https://justiceye.jp/corporate/

＜「JUSTY」製品サイト＞
https://justiceye.jp/

＜JUSTICE CONTROL＞
https://jc.justiceye.jp/

＜取材のお問合せ＞
株式会社JUSTICEYE　広報：佐藤　
[e-mail] 　
03-6222-8477