免税電子化サービス提供企業「Pie Systems Japan」のローンチについて

～フィンテックでお店や旅行者の免税手続きを簡単・便利・安心に～

免税手続きのデジタルソリューションを提供するPie Systems Inc.（パイシステムズ 本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、 CEO：水野 博商 ）は、本日2021年7月14日(水)に都内でローンチ発表会を行いました。

(7月14日(水)ローンチ発表会より)

Pie Systemsは、VAT（付加価値税、日本の消費税に相当する間接税）還付請求プロセスを完全電子化し、お店と旅行者の利便性を格段に向上させる「免税手続きのデジタルソリューション」を提供するフィンテック企業です。旅行者が諸外国で支払ったVATの還付（払い戻し）サービスをデジタルで提供します。
Pie Systems HP： https://piesystems.io/jp

■国内の免税手続きマーケットについて
日本は、海外からの旅行者による免税ショッピングの市場が大きい(2019年ベースで最大約5兆円 ※1)ものの、免税手続き方法は紙の書類手続きが主流となっており、従来は、一件あたり10～15分ほどの時間がかかっていました。
こうした背景を受け、2021年10月より、各事業者（お店）による購入記録情報の書面提出は廃止され、国税庁への 提出は電子手続きに移行します(※2) 。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束を受けた世界の観光市場の回復や、上記免税手続きの電子化の流れを受け、インバウンドおよび国内の免税マーケットが拡大する大幅に拡大することが予想されます。

■Pie Systems、PIE VATの特徴 ～優れたUXデザイン・ユーザビリティ～
<旅行者による利用メリット>
Pie Systems提供のサービス・アプリ「PIE VAT」は、旅行者に対して、VAT還付手続きを全て1つのアプリで提供します。パスポートや入国許可証の情報を事前にダウンロードしたアプリに登録することで、従来旅行者がお店に行く都度行っていたパスポートや入国許可証のスキャンは不要で、商品購入後にお店が提示するQRコードから情報を登録(アプリでレシートをアップロード)し、店舗の方に免税手続きの完了を確認していただくだけで免税手続きが完了します。PIE VATは、免税手続きを全てコンタクトレス(非接触)で行え、一件あたり１～2分で完了します。また、通常は手続き完了後10分以内にVATが還付されます。
✓アプリ１つで簡単にVAT還付手続が完結
✓お店でのパスポートや入国許可証の提示・スキャンが不要
✓免税手続きがコンタクトレスかつ1～2分でスピーディーに完了
✓手続き完了後10分以内でVATが還付

＜お店による導入メリット＞
Pie Systemsが国税庁への免税導入届け出の代行を行い、サービス導入にあたった初期費用、月額利用料もかからないので、お店の免税手続き負荷が大幅に軽減されます。お手持ちのPCで免税手続きが可能のため、専用器機の購入も不要です。
✓面倒な導入手続きが不要
✓初期費用、月額利用料が不要
✓機器の購入が不要
✓免税手続きが１～2分でスピーディーに完了
また、お店は、リアルタイムに還付プロセスの状況や可視化されたユーザーデータを見ることができるため、顧客データの分析が可能になります。

 

Pie Systemsは、”Empowering local partners, Globally”を掲げ、各国・地域のお店と旅行者をつなぐプラットフォームとして、皆様のビジネスをグローバルに支援してまいります。

■Pie Systems CEO/Sunny Long によるコメント
「2018年の設立以来、Pie Systemsは４カ国へ事業展開し、多くの加盟店にご利用いただくサービスとなりました。この度、日本においてサービスローンチをし、より多くの方にサービスをご利用いただけることを大変嬉しく思います。観光業は、世界のGDPの10％近くを占める大きな産業であり、新型コロナウイルス感染症の将来的な収束を受け、今後も更に成長していくことが見込まれています。私たちは、日本においても、パートナーの皆様のお役に立てるように邁進してまいります。」

■代表者プロフィール
Pie Systems CEO/Sunny Long
MIT（マサチューセッツ工科大学）卒業。モルガン・スタンレー入社。その後D2CブランドThirdLoveの初期メンバーとして事業立ち上げ、Productを担当。UdacityにてProduct Managerとして勤務後、2018年にPie Systemsを創業。

Pie Systems Japan CEO/水野 博商
PayPal Japan 社員として日本市場参入、立ち上げ拡大を行う。その後PayPal本社にてAsia地区Enterprise Sales統括に就任。2013年にSquare Japanの日本法人代表として日本事業立ち上げ、拡大を担う。 日本のFintechスタートアップ2社においてCOOとして事業を牽引後、2021年5月より現職。


※1 観光庁HP　https://www.mlit.go.jp/kankocho/index.html
※2 国税庁HP　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htm

Pie VAT導入に関するお問い合わせはこちら
https://piesystems.io/jp