【地域産業の継続】×【事業再生】第1号案件の再生完了と資金調達について

2021年7月より稼働しております、「地域産業の活性化」×「後継者不足解消」×「働き方改革」を組み合わせた事業構想である「つながる未来へのバトンプロジェクト」の第一号案件に関する進捗報告です。

株式会社M＆Aインベストメントおよびつながる未来へのバトン有限責任事業組合（京都市中京区、代表取締役　土居亮規、親会社：株式会社BFPホールディングス）は、つながる未来へのバトン第一号案件として株式会社トラスティー（名古屋市北区）の資金調達と1次事業再生を終えましたことを本リリースをもってご報告いたします。

▼つながる未来へのバトンプロジェクトとは？
 

日本では現在、社会全体の高齢化および地域市町村の過疎化により産業が空洞化し、それにより働き先を求めた住民が外部都市部に流出するという悪循環に陥っております。

 「つながる未来のバトンプロジェクト」では上記課題を解決するため、不採算や後継者不在によりたたんでしまう事業をM＆Aに手引継ぎ、事業再生を組合を通して継続運営を行います。

その第一号案件として、愛知県名古屋市の「株式会社トラスティー」を選定・買収し、1次事業再生（ここでは、減価償却などを加味しない社内管理会計で黒字化すること）を完了したことをご報告します。


▼本プロジェクトの社会的意義と今後の展開について

本活動を通じ、不採算事業の実質黒字化による事業と雇用の継続を通じ、地域社会への貢献を行うことができました。
また本活動は他社からの寄付等で充当した非営利事業ではなく、営利事業として再生を行ったことにより、資本主義社会における正常な経済活動として自走できるよう仕組み作りができる運びとなりました。

今後の動きとしましては以下の通りを行い、よりよい社会の実現を目指します。

1. 1号案件とシナジーが得られそうな2号買収案件の精査・物色
2. 組合を通しての本活動理解者・協力者の募集
3. 収益力強化と、地域産業・雇用体制の拡充

引き続き、1号案件の収益力強化と2号案件の新規企画を行っていきます。

▼資金調達について

株式会社M＆Aインベストメントおよびつながる未来へのバトン有限責任事業組合にて、本事業に参加される組合員の方を中心に資金調達を実行したほか、第一号案件・株式会社トラスティーにて地域の信用金庫様（ご希望により名前非公開）からの協力を取り付け、エクイティ・デットでの調達を行いました。

引き続き、有限責任事業組合契約に関する法律に基づき組合員様を通して事業参画・出資者を募り、規模の拡大を行っていく所存です。

本取り組みに関しては「事業を引き継ぐ、新たな社会エコシステム」としての役割を果たせればと考えております。

▼活動を通して感じた課題

現在進行形で改善活動中ではありますが、やはり本活動においては「人」、労働従事者の問題がございます。

業種・業界によってはいわゆる3K（きつい・汚い・危険）など、業界全体のイメージ改善を中長期的に行い、従事者確保の導線を増やす必要性が感じられます。

また、いわゆる「既存取引先」においても、「値上げを言い出せず、価格転換ができない」「古くからのしがらみがあるから不採算取引を受けざるを得ない」などの日本特有の事情による経営悪化要因と、結果としてそれが雇用者に跳ね返り「賃金上昇をさせられない」という問題も散見されます。

また目下の物価上昇およびエネルギー費用（電気・ガス等）の上昇により、上記事情と相まって業務継続が不可能なところも出てきており、「バトンをつなぐだけではなく、火を消す」「それが困るならしかるべき報酬を出す」という、中小零細企業の新陳代謝の必要性も感じております。

とはいえ現実、その場で働かれる人・商品納入を受ける人、様々おりますので、この辺りは地域社会、行政、金融機関等を通し、今後も最善を追求できればと考えております。もし本取り組みにご協力いただける方、もしくはご興味を持っていただける方がいらっしゃいましたら、ご連絡ください。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社BFPホールディングス（グループ本社）
部署：M＆Aインベストメント事業部
TEL：[phone]（平日9時～17時）
Mail：[e-mail]

 

※有料取材等の営業ご連絡はお断りしております。予めご了承ください。