「運輸事業者向け、違法薬物の使用を防止するためのコンサルティングメニュー」が国土交通省の社内安全教育認定メニューとして認定されました

当社が提供するコンサルティングメニュー「運輸事業者向け薬物依存防止の体制構築と教育」が国土交通省の社内安全教育メニューとして認定され、事故防止対策支援推進事業の補助制度の対象となりました。

飲酒運転根絶、及び、違法薬物の影響による交通事故ゼロ社会の実現のためにサービスを展開する株式会社ネクストリンク （代表取締役：中村　訓秀）が提供している「運輸事業者向け薬物依存防止の体制構築と教育」メニューが令和３年度の国土交通省の社内安全教育認定メニューとして認定されました。

＜概要＞
　日本国内において、違法薬物による検挙者数は年間13,862人（H30年）となっており、この検挙者数というのは決して少ない人数とは言えないと思います。また、運輸業界にフォーカスをしてみても、ドライバーが検挙されてしまう事例も少なくありません。
　
　このような現状を踏まえると、企業は違法薬物を社員が使用してしまうリスクを身近に捉える必要があり、また、従業員がちょっとしたきっかけで違法薬物を使用してしまわないように企業としての対策（体制構築）と従業員に対する教育を含む意識改革が必要となってきます。

　当社が提供する違法薬物を主とする薬物依存防止のコンサルティングサービスは、ドライバーの違法薬物に対する意識調査から始まり、違法薬物スクリーニング検査の実施の体制構築支援（規程の改定などを含む）や、実際にスクリーニング検査を実施し、安易に違法薬物を使用させない抑止効果を狙い、また、依存性薬物に対する教育を実施して、ドライバーの依存性薬物に対する正しい知識を身につけることで、社内の薬物に対する意識改革を行います。
　このような体制構築支援、及び、教育の実施によって、違法薬物を使用させない社内風土を作り、結果として、違法薬物の使用による事故などのリスクをなくしていく内容となっています。

＜コンサルティングメニューの詳細＞
　コンサルティング期間は基本4ヵ月となっており、具体的なコンサルティングメニューは下記の内容となります。※お客様の状況により、内容が一部変更される場合がございます。

１．経営者・経営幹部の意識調査（従業員の違法薬物使用によるリスクについての意識調査）

 

２．ドライバーの意識調査（違法薬物の使用に対する意識調査）

３．違法薬物防止のための体制構築支援
　（薬物スクリーニング検査実施についての規程策定支援、及び、同意書の作成・取得支援、また、従業員に対す　
　　る検査実施の意義の説明等）

　（薬物検査規程イメージ）

　（薬物スクリーニング検査　同意書イメージ）

４．薬物スクリーニング検査の実施
　（薬物スクリーニング検査イメージ）

５．薬物依存についての教育の実施
　（薬物依存をメインとした依存症予防のための教育イメージ）

６．メンタルヘルスについての基礎教育（状況に応じて実施）

７．検査実施、教育実施後のドライバーに対する意識の変化を調査

８．報告書の提出 

＜コンサルティングメニュー　価格＞
・運輸事業者向け薬物依存防止の体制構築と教育プログラム（20名まで）　14万円（税抜き）
※10名追加毎に追加費用として7万円（税抜き）がかかります。

＜事故防止対策支援推進事業　補助制度　申請受付期間＞
2021年8月16日（月）～ 9月17日（金）

＜事故防止対策支援推進事業 HP＞
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi3.html



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株式会社ネクストリンク
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