ブロックチェーン領域への取り組みを加速させる bitFlyer Holdings　夏の Digi 田甲子園副賞のトロフィーと、内閣官房初となる NFT を作成

～IndieSquare、TREE Digital Studio、友成工芸と協働～

株式会社 bitFlyer Holdings（本社：東京都港区、代表取締役：関 正明／以下、当社）は、株式会社IndieSquare（本社：東京都渋谷区、代表取締役：星野 裕太／以下、IndieSquare）、株式会社TREE Digital Studio（本社：東京都渋谷区、代表取締役：足立晋一／以下、TREE Digital Studio）、株式会社友成工芸（本社：東京都世田谷区、代表取締役：友成 哲郎／以下、友成工芸）と協働し、2022 年 9 月 2 日に行われた「令和 4 年度夏のDigi田甲子園」の表彰式において副賞として受賞自治体に渡されたトロフィーと、内閣官房初となる NFT の作成を行ったことをお知らせします。

お渡しするトロフィー
 

副賞のNFT


「夏の Digi 田甲子園」とは、デジタル田園都市国家構想の実現に取り組む様々な主体のモチベーションや、構想に対する国民の関心の向上、地域の課題解決や魅力の向上にデジタル技術を活用し、個性を活かした地域の活性化につなげていくことを目的として、地域の中核的な取組主体である地方公共団体を対象として、創意工夫あふれる優れた取組を表彰するものです。
・公式HP：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/koushien.html

今回、内閣官房初となるNFTの作成を行いました。本件は、受賞自治体の皆様のデジタルを活用した取り組みをブロックチェーンに刻むという、大変意義深い事案だと考えております。なお、今回はイーサリアムブロックチェーン上で NFT を発行しております。
今後も当社は NFT などを含む web3 への取り組みを加速し、ブロックチェーンを活用した「新たな金融プラットフォーム」作りに、挑戦していきたいと考えています。


■株式会社 bitFlyer Holdingsグループ事業担当　金光 碧のコメント

内閣官房様による初のNFT活用をお手伝いでき大変光栄です。パブリックセクターによるパブリックチェーンの活用にはいくつかの課題が残りますが当社はIndieSquare様と共に工夫して対応してきており、今後受賞自治体様へのNFTのお渡しまで無事遂行できればと考えています。
本件をきっかけに記録媒体としてのブロックチェーンの価値が注目されることを期待しています。



■株式会社IndieSquare 代表取締役　星野 裕太のコメント

内閣官房様初のNFT活用に際して当社技術を採用いただけたこと大変嬉しく思います。技術的にも法的にも様々な課題のある分野ではありますが、本件においてはbitFlyer Holdings様とあらゆる検討を行い、NFTの配布実現に至ることができました。また、TREE Digital Studio様のご協力によりデザイン性にも優れたNFTとなりました。これを機に国内においてもNFT・ブロックチェーン活用が益々促進されていくことを期待しております。



■株式会社TREE Digital Studio 執行役員　佐藤 啓介のコメント

今回色々なご縁がありましてbitFlyer Holdings様、IndieSquare様とご一緒させていただきました。
私たちは映像をはじめとするコンテンツ制作を主軸としていますが、今回のお仕事を機にこれからは今までの知見を生かしNFTでも高品質なコンテンツ制作を提供していきたいと考えています。





■株式会社友成工芸 代表取締役　友成 哲郎のコメント

2019年から「Blockchain Award」トロフィー製作をさせていただいているご縁により、「令和4年度夏のDigi田甲子園」副賞としてのアクリル製トロフィー製作のご依頼をいただき大変ありがたく思っております。私共のような町工場とブロックチェーンは縁遠そうなイメージがありますが、今後はトレーサビリティーの観点からもブロックチェーンの仕組みは我々にとって身近なものとなると思っています。



■株式会社 bitFlyer Holdingsについて
「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに掲げ2014年に設立され、暗号資産取引事業を展開し、現在300万人（注１）を超えるお客様にご愛顧いただいている暗号資産交換業者、第一種金融商品取引業者である株式会社bitFlyer、USで暗号資産交換業を営むbitFlyer USA, Inc.、欧州で暗号資産交換業を営むbitFlyer EUROPE S.A.、及び日本において主にブロックチェーン開発等の事業を営むbitFlyer Blockchainの持ち株会社。

■株式会社IndieSquareについて
「トークンエコノミーで個人が輝く世の中に！」をミッションとして2015年9月に設立されたブロックチェーン・スタートアップ。今年5月には、ノーコードでNFTの発行から配布までを安全に行えるWeb3ソリューション「HAZAMA BASE」をローンチし、自由民主党のNFTプロジェクトでも採用される。 

■株式会社TREE Digital Studioについて
「We Color the World」のスローガンのもと、デジタルコンテンツで人々の暮らしに彩りを添え、世の中を豊かにすることを目指す総合コンテンツプロダクション。 映像をはじめとする様々なコンテンツ制作を主軸とし、企画・撮影・編集・CG・プログラミングなどの多様な事業部とそのプロフェッショナルな人材が揃い、それらが連携することで、最適な提案と高品質なコンテンツを提供する。長年、広告映像を中心にコンテンツ制作を行ってきたが、近年は新しい領域として、顧客の目的にあった「映像+α」のコンテンツ制作にも力を入れており、VR・AR・XR などのインタラクティブコンテンツを企画から設計、プログラム、実装までトータルにプロデュースを行う。

■株式会社友成工芸について
1952年創業当時は機械彫刻技術によるアクリル製製図用定規、道路設計用定規などの製造
を主体としていたが2000年頃よりアクリルディスプレイ等の製造に転換し、現在ではアクリルトロフィーやアクリルマス（mas/mas）を製造している。
2018年より、関連会社の（株）TOMONARIと共にカンボジア王国シュムリアップにある職業訓練大学において従来からの機械彫刻技術を基本とした技術教育に取り組む。


 （注１）2022年9月2 日現在、bitFlyerグループ日米欧3拠点にアカウント作成された件数。