「事業戦略部」を新設｜敷地の価値を超えた、地域価値を育む不動産事業戦略を、構想・実装・運営まで一貫してデザイン

株式会社ブルースタジオ

2026年8月4日 12時00分

株式会社ブルースタジオ（本社：東京都中央区、代表取締役：大地山博）は、このたび、不動産事業の構想から実装、運営までを一貫して支援する新組織「事業戦略部」を設立しました。

人口減少や少子高齢化、地域経済の縮小など、日本各地が共通の課題に直面するなか、持続可能な不動産事業を実現するためには、建物や敷地単体の価値だけでなくその周辺を含めた「地域の価値」を育む視点が、これまで以上に重要になっています。

ブルースタジオではこれまでも、建築企画・デザイン・設計を軸に、企画時のリサーチ、マーケティングから竣工後のエリアマネジメント、運営に至るまでトータルなアセットマネジメントソリューションを提供して参りました。

これまで培ってきた知見をひとつの領域として体系化し、地域価値を軸とした不動産事業戦略機能をさらに強化するため、新たに「事業戦略部」を立ち上げました。

なぜ今、「事業戦略部」なのか

全国の空き家数は約900万戸（総務省「令和5年住宅・土地統計調査」）に達し、老朽化した公共施設の更新・再編も全国の自治体共通の課題となっています。

遊休不動産や公共資産を活用したいと考える自治体や民間事業者が増える一方で、地域の将来像をどのように描くのか、事業として成立させるための仕組みをどう構築するのか、誰と事業を推進し運営するのかなど、建築や開発だけでは解決できない課題も多く存在します。

さらに、人口減少によって人や産業、暮らしの選択肢が地域から失われ、地域経済が縮小すれば、その影響は不動産価値にも及びます。

ブルースタジオは、持続可能な不動産事業を考えるためには、「敷地」の中だけを見るのではなく、「地域全体」を捉える必要があると考えています。

その地域に長い時間をかけて育まれてきた歴史や文化、自然環境、産業、商い、そしてそこに暮らす人々。一見すると不動産事業とは関係がないように見えるものの中にも、その地域にしかない資源があります。

ブルースタジオは、そうした地域資源を掘り起こし、現代の社会や暮らしに合わせて再編集することで、その地域ならではの価値を見出してきました。

そして、その価値を一時的な賑わいで終わらせるのではなく、事業として成立させ、地域に根づかせ、持続的に育てていく。

そのために事業戦略部では、歴史・文化・人・風景などを価値として捉える「地域の視点」と、事業性・実現性・運営体制などから持続する仕組みを考える「経営の視点」を往復しながら、地域価値を最大化する事業の仕組みをデザインします。

その仕組みこそが、私たちが考える「不動産事業戦略デザイン」です。

またブルースタジオは、PPP/PFI分野における知見と実績をもとに、国土交通省の令和8年度「PPPパートナー（個別相談パートナー）」に認定されています。自治体や民間事業者と連携しながら、公共施設や遊休不動産など、様々な地域資産の活用に取り組んでいきます。

事業戦略部では、プロジェクトを「構想」「実装」「運営」の３つのフェーズで捉え、それぞれを分断するのではなく、事業全体を見渡しながら一貫してデザインします。

構想｜地域の未来像と事業のビジョンを描く

地域資源の調査・分析、エリアビジョンや事業コンセプトの策定、不動産事業戦略、観光戦略、地域ブランディングなどを通して、その地域が目指す未来と事業の方向性を描きます。
実装｜構想を、実現可能な事業へと具体化する

事業スキーム、事業収支、建築企画、官民連携スキーム、事業推進体制などを整え、構想を実際の事業実現へとつなげます。
運営｜地域に根づき、価値を育み続ける仕組みをつくる

運営体制の構築、人材育成、地域プレイヤーとの関係づくり、コミュニティマネジメントなどを通して、完成後も地域に根付き、持続的に価値を生み出す仕組みを育てます。