「地方創生テレワーク推進運動 Action 宣言」について

株式会社JTB商事（本社：東京都、代表取締役 社長執行役員：加藤雄次）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

弊社はAction宣言のとおり、【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止 【４】機能分散 【５】ワーケーション推進 【６】その他（自治体・地域企業のワーケーション推進の取り組みへの側面支援）を推進します。今後、全国に拠点を持つ商社としてリモートワークを活用した新たな働き方へ挑戦し、テレワークの環境整備や関連諸制度の整備に取り組みます。また、地域の特産品等を広く紹介するECサイトの運営により地域産業の活性化を支援し、社員の心身のリフレッシュが仕事効率や創造力の向上に繋がるようワーケーションを推進しつつ、ワーケーション受入を促進する自治体や企業の受入環境整備にも貢献して参ります。

▶「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html
▶弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/349.html
※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

本件に関するお問合せ先：
株式会社JTB商事 総務部 総務人事課 (e-mail: [e-mail])

＊内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては、
　受託事業者：株式会社パソナ（TEL [phone]）にお問い合わせください。