スタートアップ支援を行うシクミヤが「ストックオプションの実態調査レポート」を公開

過去資金調達を行った959社が発行したストックオプション3408個の設計について項目ごとに実態を公開

スタートアップに対する経営支援・資本政策データベースサービス「shihon（https://www.shihon.com/ ）」の提供を行う株式会社シクミヤが、スタートアップが発行したストックオプションの設計実態をまとめた「スタートアップにおけるストックオプションの行使条件・取得条項設計の実態（全46ページ）」を無料公開しました。

近年、スタートアップを多数創出する社会を実現させることを目的として、ストックオプションに関する制度の見直しが行われるなど、ストックオプションはスタートアップの成長にかかせないもの考えられています。

近年では、ストックオプションに関する契約書の雛形や解説する専門書籍など、知識・手続面において助けになる情報が社会的に提供されています。一方で、ストックオプションを具体的に設計するに際して判断の材料となる個社事例や統計情報など、各社ごとの実態に関する情報は十分に提供されていると言い難い状況となっております。

シクミヤでは、ストックオプションの設計項目について調査を行い、設計内容に関して項目別に統計的実態を把握することができる分析レポート「スタートアップにおけるストックオプションの行使条件・取得条項 設計の実態」を提供いたします。

本レポートによって、具体的に設計を行う際などに、その設計を各社がどの程度織り込んでいるかなどの相場感を捉えることができます。

「スタートアップにおけるストックオプションの行使条件・取得条項 設計の実態」は以下からダウンロードいただけます。

https://shikumiya.co.jp/so_report_2024

レポートの概要

本レポートにおいて、各種設計内容について １）各種項目の目的 ２）具体的な設計方法 ３）記載例 ４）統計情報 の４項目について解説しています。

具体的にストックオプションの設計を行う担当者や専門家の方々のほかに、これからストックオプションについて学ぶ方・活用事例についてしらべている方も、内容の理解を行いながらレポートを活用いただけるように提供しております。

調査対象について

調査母集団　2018年1月〜2022年2月の期間中にPR TIMES上で
　　　　　　資金調達を公表した企業1918社

調査対象　　母集団のうちストックオプションを発行した959社

　　　　　　ストックオプション3,408個
調査方法　　資金調達公表後6ヶ月以内に各社の登記簿謄本を取得
　　　　　　新株予約権の掲載内容を自社にて集計

調査項目　　ストックオプションの設計内容（目次参照）

目次　　　　本レポートの目的と概要

　　　　　　1. 業績・株価に連動したストックオプション

　　　　　　　（１）業績達成条件

　　　　　　　（２）ノックアウト条項

　　　　　　2. 在籍期間に連動したストックオプション

　　　　　　　（３）身分保持条件

　　　　　　　（４）ベスティング条件

　　　　　　3. その他の事項

　　　　　　　（５）税制適格ストックオプションの設計

ダウンロード

スタートアップにおけるストックオプションの行使条件・取得条項 設計の実態

https://shikumiya.co.jp/so_report_2024

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株式会社シクミヤは、IPOをしたスタートアップ企業の資本政策データベース「shihon（https://www.shihon.com/）」を提供しております。
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shihonは、スタートアップの経営支援を行う公認会計士を中心としたデータ分析チームによって有価証券報告書・登記簿謄本などの公開情報から抽出された企業データ・資本取引データを収録しています。
起業家や士業・投資家の方々が実際に資本政策を検討するに際して、株主や株式数・優先株式や新株予約権の設計に関する個別具体的なデータを自由に参照することができます。

今回公表しました「スタートアップにおけるストックオプションの行使条件・取得条項設計の実態」について、統計情報を習得するに際して、shihonのデータ分析チームが手掛けております。

■　資本政策データベース「shihon」

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株式会社シクミヤは、2019年に設立された、スタートアップ企業の経営支援を行う会社です。

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