株式会社駅探の企業価値及び株主価値向上のための株主提案を実施

プレスリリース全文

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補足説明資料

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株式会社Bold Investment

2025年6月11日

駅探の企業価値及び株主価値向上のための株主提案を実施

株式会社Bold Investment（以下、弊社）は、株式会社駅探（以下、駅探）の株式を約36%[1]保有する筆頭株主です。

弊社は2021年8月に駅探株式を取得し、駅探の筆頭株主として、現経営陣の経営方針を尊重しつつ、駅探の企業価値及び株主価値の向上に向け、対話・協力を続けてまいりました。しかしながら、駅探の業績はその間に大幅に悪化しており、毎年新たな3ヶ年の中期経営計画が策定されては毎回初年度から目標未達となるという異常事態が常態化した結果、駅探の企業価値及び株主価値は大幅に毀損されている状況です。

こうした状況に鑑み、弊社は、駅探の筆頭株主として、駅探の立て直しを図り企業価値及び株主価値を向上させるために、2025年6月25日開催予定の定時株主総会に向けて、株主提案を行っております。

1. これまでの経緯

弊社は、2021年8月の駅探株式取得以降、資本業務提携に基づき、駅探との合弁会社の設立や、弊グループ企業3社の株式譲渡を通じて支援を行う等、筆頭株主として駅探の企業価値及び株主価値の向上に向け、現経営陣の経営方針を尊重しつつ、株主として対話・協力を継続してまいりました。しかしながら、駅探の業績はその間に大幅に悪化し、また、現在の経営体制になった2020年6月以降、株価も3割以上下落しています。

2. 駅探に対する課題認識

　現経営陣の策定した事業計画及び経営戦略に対する実行力が不足していることが一因となり、経営不振が長期化しています。3ヶ年の中期経営計画については、初年度の目標すら達成できず、その後挽回する見込みもないために毎年新たな3ヶ年の中期経営計画が策定されては、毎回初年度から目標未達となるという異常事態が常態化している状況です。また、2024年6月公表の中期経営計画において、RMP[2]戦略の一角に掲げられていたサークア社に関し、8か月後の2025年2月に売却することを決定するなど、戦略に一貫性が見られません。

上記を踏まえると、駅探の企業価値及び株主価値を向上させるために適切な経営体制を速やかに整えることが急務と考えております。

3. 弊社の考える駅探のあるべき姿

　弊社は駅探の支配株主ではないものの、筆頭株主であり、駅探の一般株主/少数株主の皆様と共通の利益を追求する立場にあるため、現状を看過することはできないと判断し、取締役及び監査役の選任に関する株主提案の提出を行うに至りました。

弊社は、多角的かつグローバルに展開をしているグループ会社で構成される企業グループの一翼を担う企業であり、これまでも数多くの投資先企業の業績改善及び企業価値向上を実現しております。一例として、取締役候補者である島田氏が現在代表取締役を務めている東京コンポーネント株式会社は、3期連続営業赤字という状態で弊グループ傘下となりましたが、弊グループによる新体制移行後、同社は黒字転換し4期連続黒字継続を達成いたしました。

弊社が推薦する取締役会構成は、スキルセットの観点を踏まえ、駅探の再建に最適な構成だと確信しており、取締役会構成を一新した上で、新体制の下、これまでも数多くの投資先企業の業績改善及び企業価値向上を実現してきた弊グループ内部および外部のリソースをフル活用し、全社一丸となって駅探の全ステークホルダーのために全力を尽くす所存です。

4. 弊社による株主提案の内容（各候補者の略歴等は別紙の株主提案書をご参照ください。）

① 取締役6名選任

　　‒ 菊井健大

　　‒ 藤井知明

　　‒ 島田零三

　　‒ 成清紘介（独立・社外取締役）

　　‒ 宇賀神崇（独立・社外取締役）

　　‒ 村田晴香（独立・社外取締役）

② 監査役1名選任

　　‒ 髙橋健太（独立・社外監査役）

当社見解の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております「Bold Investment による株主提案　補足資料」、委任状の記載方法の詳細については「委任状による議決権行使のお願い」ご参照ください。

本件に関するお問い合わせ先:　 株式会社Bold Investment　株主提案対応事務局

E-Mail：　[e-mail]

株式会社Bold Investmentについて

弊社は、多角的かつグローバルに展開をしているグループ会社で構成される企業グループの一翼を担う企業であり、これまでも数多くの投資先企業の業績改善及び企業価値向上を実現しております。

[1] 議決権ベースでの保有比率（保有株式数：1,700,000株）

[2] Regional Marketing Platform＝地域マーケティングプラットフォーム