ガウ・キャピタル・パートナーズが日本の物流施設の取得を完了

 

2022年12月1日、東京 – 不動産プライベート・エクイティのガウ・キャピタル・パートナーズ（以下、ガウ・キャピタル）は本日、当社が運用するファンドを通じて、首都圏にある稼働中の物流施設7物件を取得したことを発表しました。

当ポートフォリオは、高品質な7物件の物流施設から構成されています。賃貸可能面積は76,593坪（253,200平方メートル）に上り、首都圏の約3,700万人分の物流を担います。いずれの物件も首都圏の主要な物流拠点に位置し、近隣都市へのアクセスが良く、魅力的な雇用環境や強固な事業継続計画支援などを提供しています。

当該物件は千葉、常総、蓮田、橋本、厚木、足利に所在し、大半が東京都心から車で1時間圏内にあります。ガウ・キャピタルは物流セクターへの深い知見と日本市場に関する知識を活用すると共に、冷蔵倉庫への転用、積極的な資産運用、ESGの取り組みを含む一連のバリューアップ戦略を行い、当ポートフォリオの付加価値を高めていきます。
 

 

ガウ・キャピタルのマネージング・ディレクター兼ヘッド・オブ・ジャパンのイザベラ・ローは次のように述べています。「日本の物流ポートフォリオを初めて取得でき、喜ばしく思っております。都市化や電子商取引の進展に伴う需要の高まりによって、日本の物流施設は機関投資家向けのアセットクラスとして成熟を続けており、国内外の投資家から注目を集めています。当社の経験豊富なチームに加え、日本の提携企業の支援により、十分なリターンを創出することができると確信しています。」

ガウ・キャピタルのマネージング・ディレクター兼プリンシパルのジョセフ・チャンは次のように述べています。「日本で稼働中の物流施設7物件を取得できたことを嬉しく思っております。当社は、日常的な倉庫業務に伴い発生する二酸化炭素の排出量削減のため、ソーラーパネルの設置やLEED（Leadership in Energy & Environmental Design）、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）、WELL Building Standardなどの環境認証の取得に取り組む他、当該物件が外資系テナント企業のESG要件を満たすようにするなど、ESGへの統合を進めていきます。また、当ポートフォリオのうち、いくつかの物件は付加価値をより高めることができると考えています。当社のアジア太平洋地域での経験と実績を生かしながら、当該物件の付加価値向上に努めてまいります。冷蔵倉庫への転用に関する高い専門性を活用しつつ、バリューアップ戦略を実行することで、当社は日本での冷蔵倉庫需要の増加に対応すると共に、このニッチな市場で投資機会を見出していきます。」

東京の人口は増加を続けており、様々な商品の消費と物流への継続的な需要を高めています。日本の電子商取引市場はコロナ禍で著しい成長を遂げ、2021年には20兆円に達し、この急激な変化が物流施設に対する需要を増加させました。このように日本では電子商取引の堅調な成長がみられるものの、他の先進国市場に比べて普及率が低く、成長の余地があることから、将来的に物流への需要の高まりが見込まれています。

ガウ・キャピタルは、PERE Awards 2021の不動産業界の公開投票で最多得票を獲得し、アジアの「Alternatives Investor of the Year」に選ばれました。当社は、2014年より中国で近代的な物流施設の取得、開発、管理を現地企業と共に行っています。当物流施設のプラットフォームには事業開発、投資、建設、賃貸、不動産管理に至る分野で専門知識を有する約100名のプロフェッショナルが在籍しています。過去8年間に渡り、中国で約40件、約400万平方メートルに相当する物流施設のプロジェクトに投資してきました。当社は運用するファンドを通じて、オーストラリアとベトナムの物流施設の取得と運用も実施しました。

- End -


ガウ・キャピタル・パートナーズについて
ガウ・キャピタル・パートナーズはアジア太平洋地域や参入障壁が高い不動産市場に特化した資産運用会社です。

ガウ・キャピタルは稼働率の低い商業施設、ホスピタリティ施設、不動産開発、物流施設、IDC、教育施設などの不動産で戦略価値を高めることに力を入れており、自社で資産運用を行う統合型ビジネスモデルを展開しています。投資対象は、住宅開発、オフィス、リテールモール、サービスアパートメント、ホテル、物流倉庫、IDCプロジェクトなど、不動産セクターのあらゆる分野に広がっています。

ガウ・キャピタルは2005年以来、大中華圏およびアジア太平洋地域を対象とした7つの合同運用ファンドを調達しています。また、米国でバリューアッド型／オポチュニスティック型ファンド、アジア全域を対象とするホスピタリティーファンド、欧州を対象とするホスピタリティーファンド、グロース・エクイティ・ファンドを運用し、クレジット投資及び別立て口座で直接投資サービスを世界で提供しています。

2005年の設立以来、2022年第2四半期時点で343億米ドルの資産を運用しています。