日本初のESG開示支援・管理SaaSのestomaに「サプライヤー管理機能」をリリース

ESG評価機関対応・開示をスマートに！

「人類が永続的に繁栄できる地球環境の維持を支援する」をミッションにする株式会社estomaは、日本初(※1)のESG開示支援・管理SaaS「estoma」に新たに、サプライヤーの管理を簡単に行える機能をリリースしました。ESG開示の際に各部署や関連会社からのデータ収集を効率化し、より使いやすいサービスへと進化しました。

■ estomaとESGを取り巻く背景について
2022年4月に東証株式市場の再編が行われました。従来の上場区分をプライム市場・スタンダード市場・グロース市場に３分類、上場企業にESG対応や気候変動に対しての具体的なプランの開示が実質義務化されました。ESG評価機関であるCDP(※2)はプライム市場1830社の企業全体にESGへの取り組みに対しての質問書回答を要求し、回答内容からスコア化しています。GPIFをはじめとした機関投資家は、こうした指標を投資ポートフォリオ評価に組み込んでいます。今や、企業には、事業戦略のみならず、ESG戦略についても重要な経営課題として取り組むことが求められています。

しかし、ESG開示は、現在質問書への回答のための開示が業務の中心となってしまっています。estomaでは、ESG業務を全てご支援できるようなプラットフォームとなっています。外部評価機関対応やESG開示枠組みを効率化することで、目標達成にコミットできる取組み環境を実現するサービスを目指しています。

この度、ESG開示業務の中でも負荷の大きいサプライヤー管理を効率的に行える機能を新たに追加、リリースしました。サプライヤーや事業拠点、導入店舗管理機能、TCFD物理リスク分析機能、アンケート機能を新たに追加しました。

■ サプライヤー機能のご紹介
・サプライヤー・事業拠点を一括管理
ESG開示を行っていく中で、サプライヤー管理は大事な観点となります。サプライヤー先のESGデータ提出、サプライヤー選定におけるESG活動有無スクリーニング、サプライヤーの物理リスク判定など様々な情報ヒアリングが必要となります。estomaでは、そうしたサプライヤーや事業拠点、製品・サービス導入店舗の管理まで行えます。

 

・サプライヤーや各部署へのアンケート機能
ESG開示では、非財務情報を収集するのに苦労する企業が少なくありません。ESG担当者は各部署や関連会社等へ多種多様な情報・データの提出を依頼し日々集計しています。企業規模が大きいと依頼する部署も多く、その業務は膨大となります。estomaでは、ESGデータアンケート機能を新たに追加、アンケート作成からデータ入力、集計までを簡単に行えます。

 

・サプライヤー情報からTCFDの物理リスクの財務インパクト分析
サプライヤー・事業拠点・導入店舗(以下、サプライヤー)などを登録することによって、所在地から物理リスク分析を行えます。物理リスク分析では、気候変動による被害を受ける可能性のあるサプライヤーを即時分析、財務インパクトを自動算出します。
TCFD物理リスク分析では、サプライヤーが多岐にわたっている企業では一つ一つの住所による分析を行うことは難しいため、この機能を活用することで正確に気候変動による物理リスク判定を行い、経営・事業戦略に連携した活用が実現します。

■ 現在ご登録していただいた企業に特別なトライアルプランをご用意しています。
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■ 会社概要
私たちは、「2100年まで豊かな地球環境と人類を守る」という思いから立ち上がったソーシャルベンチャー企業です。人類は、これまでの人類史上で最もモノやサービスにあふれ人々の生活は日々向上しています。しかし、それに引き換え気候変動や水危機といった科学技術の発展に伴った代償も大きくあります。
このままでは人類だけではなく現存する他の生物の生命も危機に瀕していると感じています。estomaは、全世界の全ての企業が当たり前にESG・SDGsに取り組む社会の実現を通じて、人類が永続的に繁栄できる地球環境の維持を支援してまいります。

■ 連絡先 

会社名	株式会社estoma(エストマ)
会社所在地	東京都中央区佃1-11-6
設立	2022年1月
サービスURL	https://estoma.world/
担当者氏名	伊藤 総一郎
連絡先	[e-mail]

※1 2022年6月自社調べ　日本国内における「ESG開示支援・管理SaaS」として
※2 CDP（Carbon Disclosure Project）は、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2000年の発足以来、グローバルな環境課題に関するエンゲージメント（働きかけ）の改善に努めてきました。日本では、2005年より活動しています。