富田林市、KDDI、GEOTRA、人流予測を活用した観光地づくりで協定
観光客の行動変容を可視化し地域DX・集客に貢献
大阪府富田林市（市長:吉村 善美、以下 富田林市）、KDDI株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下 KDDI)、株式会社GEOTRA（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:陣内 寛大、以下 GEOTRA）は、2022年11月１日、人流ビッグデータを活用した移動動態分析実証実験に係る事業連携協定（以下 本協定）を締結しました。
大阪府富田林市（市長:吉村 善美、以下 富田林市）、KDDI株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下 KDDI)、株式会社GEOTRA（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:陣内 寛大、以下 GEOTRA）は、2022年11月１日、人流ビッグデータを活用した移動動態分析実証実験に係る事業連携協定（以下 本協定）を締結しました。
本協定は、大阪府や府内43市町村、企業、大学、シビックテックなどで設立した「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」（注1）の取り組みの一環です。富田林市の人流分析・未来予測により、地域住民と観光客との最適な交流を生む、生活一体型の観光地を目指します。
本協定の取り組みは2023年度以降、2025年大阪・関西万博に向け、大阪府内への展開を検討していきます。
以下、GEOTRAによる人流分析イメージ（富田林市への流入）
■背景
富田林市は江戸時代から400年続く歴史のある寺内町などの観光資源を有する街で、2020年から5カ年計画の観光ビジョン（注2）を掲げています。しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりによる観光客の減少・外出自粛などの影響で、旅行回数の減少や近場への旅行が増加しています。2020年に策定した観光ビジョンは現状に即した変更が必要であるのにもかかわらず、観光客の行動変容を示す具体的根拠や変更すべきポイントの明確化が困難であったため、有効な検証を進めることができずにいました。
1．本協定の内容
（1）目的
人流ビッグデータを活用した移動動態分析の実証実験を行い、富田林寺内町の観光客の流入・流出などの行動変容を可視化し、富田林市の観光ビジョンの変更・策定に活用します。観光分野における現状課題を明確化し、その解決を目指すことを目的とします。
（2）締結事項
① GEOTRA Activity Dataを活用した移動動態分析に関すること
② その他本協定の目的を達成するために必要と認められる事項
2．大阪府内での展開について
2022年度中に富田林寺内町における移動人口動態の可視化を進め、2023年度以降にその結果に基づいた効果的な観光施策の検証、実施を行う予定です。
本協定に基づく実証実験、活動に対し、大阪スマートシティパートナーズフォーラム事務局長（大阪府スマートシティ戦略部戦略推進室地域戦略推進課長）の山縣敦子氏は次のように述べています。
「大阪府内にある多くの観光資源をうまく活用できていないという課題などを解決するため、富田林市で人流データの利活用による取り組みを推進し、観光施策の一助になれば幸いです。2025年大阪・関西万博の開催を控えるなか、地域の魅力の創造・発信を推進していくため、府内市町村で本取り組みの横展開が図られることを期待しています。」
本協定を通じて、3者は、富田林市の人流分析・未来予測により、地域住民と観光客との最適な交流を生む、生活一体型の観光地を目指し、富田林市の未来のまちづくりに貢献していきます。
本協定は、大阪府や府内43市町村、企業、大学、シビックテックなどで設立した「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」（注1）の取り組みの一環です。富田林市の人流分析・未来予測により、地域住民と観光客との最適な交流を生む、生活一体型の観光地を目指します。
本協定の取り組みは2023年度以降、2025年大阪・関西万博に向け、大阪府内への展開を検討していきます。
以下、GEOTRAによる人流分析イメージ（富田林市への流入）
■背景
富田林市は江戸時代から400年続く歴史のある寺内町などの観光資源を有する街で、2020年から5カ年計画の観光ビジョン（注2）を掲げています。しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりによる観光客の減少・外出自粛などの影響で、旅行回数の減少や近場への旅行が増加しています。2020年に策定した観光ビジョンは現状に即した変更が必要であるのにもかかわらず、観光客の行動変容を示す具体的根拠や変更すべきポイントの明確化が困難であったため、有効な検証を進めることができずにいました。
1．本協定の内容
（1）目的
人流ビッグデータを活用した移動動態分析の実証実験を行い、富田林寺内町の観光客の流入・流出などの行動変容を可視化し、富田林市の観光ビジョンの変更・策定に活用します。観光分野における現状課題を明確化し、その解決を目指すことを目的とします。
（2）締結事項
① GEOTRA Activity Dataを活用した移動動態分析に関すること
② その他本協定の目的を達成するために必要と認められる事項
2．大阪府内での展開について
2022年度中に富田林寺内町における移動人口動態の可視化を進め、2023年度以降にその結果に基づいた効果的な観光施策の検証、実施を行う予定です。
本協定に基づく実証実験、活動に対し、大阪スマートシティパートナーズフォーラム事務局長（大阪府スマートシティ戦略部戦略推進室地域戦略推進課長）の山縣敦子氏は次のように述べています。
「大阪府内にある多くの観光資源をうまく活用できていないという課題などを解決するため、富田林市で人流データの利活用による取り組みを推進し、観光施策の一助になれば幸いです。2025年大阪・関西万博の開催を控えるなか、地域の魅力の創造・発信を推進していくため、府内市町村で本取り組みの横展開が図られることを期待しています。」
本協定を通じて、3者は、富田林市の人流分析・未来予測により、地域住民と観光客との最適な交流を生む、生活一体型の観光地を目指し、富田林市の未来のまちづくりに貢献していきます。
- （注1）「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」では、市町村が抱える地域・社会課題解決に向け、ICTを活用したサービスの実証・実装に取り組んでいます。詳細はホームページ（https://smartcity-partners.osaka/）をご参照ください。
- （注2）富田林市観光ビジョン（https://www.city.tondabayashi.lg.jp/uploaded/attachment/64544.pdf）
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