フリーランスや主婦・主夫もOK Webで完結できる所得補償保険を発売
~8日目から補償する「働けないときの保険」2022年11月発売~
日新火災海上保険株式会社(社長:織山晋、以下「日新火災」)は、2022年11月(*1)にWebで契約手続きが完結する新しい所得補償保険「働けないときの保険」(*2)を発売します。
病気やケガで働けなくなったときに8日目から補償を開始しますので、会社員だけでなく、就業不能時に健康保険からの給付がないフリーランス等の個人事業主や主婦・主夫などの働き手の皆さまにも、簡単な手続きで確かな安心をご提供します。
病気やケガで働けなくなったときに8日目から補償を開始しますので、会社員だけでなく、就業不能時に健康保険からの給付がないフリーランス等の個人事業主や主婦・主夫などの働き手の皆さまにも、簡単な手続きで確かな安心をご提供します。
※Web契約画面のイメージです。
- 背景
このようなリスクに備える商品として、生命保険会社を中心として長期にわたる就業不能による収入減少に備える保険が発売されています。しかしながら、事故日から60日間あるいは180日間の支払対象外期間(免責期間)が設定されることも多く、就業不能となってから短期間で顕在化する収入減収リスクに対応できないケースがあります。
一方、医療技術の進歩等により平均入院日数は短くなってきており(*3)、また国民健康保険に加入されている個人事業主の方には傷病手当金の支給がないなどの理由から、上記のような短期の就業不能リスクに対する補償ニーズが高まっています。
こうした背景を踏まえ、このたび多種多様な働き手の方に短期の就業不能リスクに備えていただくことができる「働けないときの保険」を発売することといたしました。本商品は、Web上で申込み手続きが完結(業界初(*4))するため、忙しい方が手軽にいつでも加入することが可能です。
当社は、「働けないときの保険」を通じて、働く人が必要な時に手軽に保険加入できる利便性を提供し、働く人々の生活基盤をサポートしていくことを通じて、社会課題の解決に貢献してまいります。
- 商品内容
また、日本人の死因で上位に入る「がん・脳卒中・急性心筋梗塞」と診断された場合、最高200万円の一時金を補償する「三大疾病一時金特約」も発売し、治療に専念するための経済的な備えをご用意します。そのほか、弁護士や税理士、社労士に電話で無料相談できる「法律・税務・人事労務のサポート」サービスをご提供します(当社提携会社による提供)。身近に弁護士等の専門家がいなくても、同サービスをご利用いただくことで様々なアドバイスを得られ、働く方の多種多様な「困った」をサポートします。
なお、「働けないときの保険」は、インターネット上でご契約手続きを行っていただくことで、従来の対面による手続きと比較し、保険料が8%割引となります。
<公式サイト(イメージ)>
https://www.nisshinfire.co.jp/news_release/work/plain/sample.html
*1 保険期間の開始日は2023年1月1日以降となります。
*2 「働けないときの保険」は、所得補償保険のペットネームです。
*3 厚生労働省の患者調査(平成29年)によれば、退院患者の平均在院日数は、44.9日(1990年)から29.3日(2017年)と短くなっています。
*4 所得補償保険のインターネット販売は、業界初となります(当社調べ)。
*5 「家事従事者特約」をセットいただくことで、入院時の家事代行サービスの費用等に備えることが可能です(自宅療養期間は補償対象外となります。)。
- 会社概要
所在地:東京都千代田区神田駿河台2丁目3番地
取締役社長:織山 晋
設立:1908年6月10日
URL:https://www.nisshinfire.co.jp/
事業内容:損害保険及び保険関連事業
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