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LRN Corporation
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LRN、『2023年 LRN行動規範レポート』を発表 世界トップ上場企業の行動規範の約40%は不十分であることが明らかに

LRNとして初めて日本およびシンガポール企業の行動規範を分析

LRN Corporation

 組織が責任ある行動をインスパイアすることを可能にする企業倫理・コンプライアンスソリューションのリーダーであるLRN Corporation(アメリカ合衆国ニューヨーク州 CEO ケビン・マイケルセン 以下LRN)は『2023年LRN行動規範レポート』を7月26日(水)に発表しました。本レポートは、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、そして今年LRNとして初めて調査対象となった日本とシンガポールの主要な株価指数に含まれている企業を中心に、アジア、ヨーロッパ、北米のトップ上場企業のおよそ200社の行動規範を調査しました。

 各企業の行動規範の評価にはLRN独自のCode of Conduct Assessment Tool(行動規範評価ツール)を用いて、行動規範の効果を「上層部の語調」、「目的と価値観の方向性」、「適用性と管理」、「意見を述べる」、「リスクトピック」、「知識の強化」、「適用可能性」、「見た目と感覚」の8つの要素に分類し、LRNの規範評価スコアをもとに評価しました。同ツールは、最新の規制およびベストプラクティスのガイダンスを反映できるよう必要に応じてアップデートしながら、倫理文化およびコンプライアンスプログラムの効果に関するLRNの28年の経験とリサーチを反映しています。


 2023年の調査レポートでは、調査対象となった世界最大手の上場企業の行動規範のうち、わずか43%が「効果的」と評価され、最低限の期待を満たしました。40%は「効果が低い」と評価され、効果的な規範に対する期待を下回りました。わずか17%が「効果が高い」と評価され、行動規範に関してかなり改善の余地のあることが判明しました。

その他の主な調査結果:

  • 米国S&P 100に含まれる企業の規範は、他の指数に含まれる企業の規範を全般的に上回っている一方で、シンガポールのSTI 30に含まれる企業の規範は、概して最も効果が低い評価を得ています。

  • 分析対象となった規範のうち、64%に「意見を述べる」セクションがありますが、違反に関して意見を述べた従業員に対する堅牢な非報復ポリシーを含む規範はわずか57%で、不正行為の調査手順を説明していたのは、全規範の17%のみでした。

  • 効果が高い規範を多く採用している企業は、ホットラインやヘルプラインの詳細を記載している割合が10倍高くなっています。

  • 規範の適用を委託業者、代理店、企業を代理して業務を行う第三者にまで拡張しているものは48%だけでした。


 LRNの最高諮問責任者であるタイ・フランシスMBE*は、「行動規範は、組織の文化と価値を宣言するものでなくてはなりません。自分達はどのような組織なのか、どのような信念を持っているのか、そしてどのように意思決定を行い、目標を追求し、誠意を持って事業を運営しているのかを理解してもらう手掛かりとならなくてはなりません。今日、最も効果的な規範は、組織のステークホルダーに企業の哲学と価値に沿った行動方法に関する枠組みを提供し、人々を倫理的な意思決定に導く手助けをします」と述べています。

*MBE: Member of the Order of the British Empire 大英帝国勲章


 LRNのCEOであるケビン・マイケルセンは、「多くの企業は、行動規範および規範に関する基本的な基準と期待の必要性を理解しています。しかし、依然として、世界のトップ上場企業が自社の行動規範を強化し、規範をより役立つツールに変え、倫理的な企業文化を推進する大きな余地があります。実証されているように、これは、ビジネスの成果を上げるための重要な推進力なのです」と述べています。


 LRNが提供しているソリューション「Smart Code」は、同社の行動規範分析結果に一部基づいて、分析を念頭に置いて設計された、即座に利用可能なマイクロサイトです。Smart Codeを使うことで、チームは自社の行動規範をインタラクティブで容易に検索可能なマイクロサイトに変換し、その結果、従業員の可視性を向上し、賛同を獲得し、従業員の定着率を高め、従業員が極めて重要な情報を必要とする際に導くことができます。Smart Codeの次回リリースは9月を予定しており、ご好評を頂いているLRNの倫理・コンプライアンスプログラムマネージメント用SaaSプラットフォーム「LRN Catalyst」に新たなインサイトを直接付加します。


『2023年LRN行動規範レポート』(日本語版)は下記よりダウンロードいただけます。

https://lrn.com/ja/2023-lrn-code-of-conduct-report


LRNについて
LRNの使命と目的は、組織が責任ある行動をインスパイアすることです。1994年以来、LRNは倫理的な文化を構築するためのパートナーシップ、知識、ツールで組織を前進させることに取り組んできました。世界中で2,500社以上の企業がLRNのサービスを利用し、数千万人の学習者がLRNのeラーニングコースを受講して、複雑な規制環境を乗り切り、倫理的、責任的、包括的な文化を育むのに役立っています。LRNとのパートナーシップにより、企業はその価値観を具体的な企業慣行やリーダーシップ行動に落とし込み、持続可能な競争優位性を生み出しています。共通の価値観に基づいて行動することで、企業とその従業員は、より優れた業績を上げるための手段を見出すことができます。

詳細は、https://lrn.com/ja/をご覧ください。

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業種
情報通信
本社所在地
41 Madison Avenue 30th Floor, New York, NY 10010, USA
電話番号
-
代表者名
Kevin Michielsen
上場
-
資本金
-
設立
1993年03月
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