第5回 IP BASE AWARD スタートアップ及び知財支援者の募集開始に伴い、選考委員長コメントとIP BASE AWARD サポーターの就任を発表

選考委員長 鮫島氏「知財戦略の勲章」

知財に関する取り組みについて高く評価されたスタートアップおよびスタートアップへの知財支援者のベストプレイヤーを表彰する「IP BASE AWARD」。スタートアップ部門、スタートアップ支援者部門へのエントリーを12月7日まで（他薦は11月30日まで）募集しています。第5回を迎える今年度は、前年度より引き続き5名のIP BASE AWARD サポーターの皆様からに加え、IP BASE AWARD 選考委員長 鮫島正洋氏からのコメントをいただきました。

第5回 IP BASE AWARD 選考委員

■「IP BASE AWARD」とは

スタートアップの知財活動・知財支援活動を奨励することで、スタートアップによる知財活用、スタートアップ支援者による知財支援、スタートアップ知財エコシステムへの取組を後押しします。また、優れた活動・取組を表彰することで、今後成長するスタートアップ、スタートアップ支援者の手本とできるようにします。

スタートアップ部門、スタートアップ支援者部門の2部門から構成され、エントリーの中から選考委員会による審査を経て、グランプリ（スタートアップ部門：1者、スタートアップ支援者部門：最大2者）が選出されます。また、2024年3月上旬にグランプリ発表と授賞式を行います。

IP BASE AWARDの詳細や、過去の受賞者等はこちらをご覧ください。

IP BASE AWARD専用ページ：https://ipbase.go.jp/award/

 

■「IP BASE AWARD」エントリー方法

▼エントリーフォーム▼

以下のURLのエントリーフォームにて、該当部門の必要事項を記入し、送信することでエントリーができます。エントリーの締切は2023年12月7日です。

URL：https://secure3.xross.jp/?key=317695c33d706b029a5aa633afd80cbff00b1153

▼推薦受付フォーム▼

合わせて、スタートアップ及びスタートアップに関わる関係者の知財に関する取組について、高く評価されるべき個人・組織を、推薦の形で募集いたします。第三者による推薦（他薦）は以下のURLの推薦受付フォームから、各部門3名（3社・団体）まで入力ができます。推薦の締め切りは2023年11月30日です。

URL：https://secure3.xross.jp/?key=317649283d77b949c1fb29af1d861ac81aa21163

 

■第5回「IP BASE AWARD」選考委員

委員長

・鮫島正洋氏（弁護士法人内田・鮫島法律事務所 代表パートナー弁護士・弁理士）

委員

・加藤由紀子氏（SBIインベストメント株式会社 執行役員 CVC事業部長）

・藤木実氏（株式会社IP Bridge 代表取締役）

・丹羽匡孝氏（シグマ国際特許事務所 パートナー弁理士）

・高宮慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社 代表パートナー）

 

■IP BASE AWARD 選考委員長 鮫島正洋氏（弁護士法人内田・鮫島法律事務所代表パートナー弁護士・弁理士）コメント

ディープテック系のみならず、ITサービス系のスタートアップについても知財戦略は重要だ。知財戦略が差別化につながる…ということはバリュエーションを決める要素となるということだ。知財戦略に取り組んだ人たち、知財戦略をサポートした人たちへの「勲章」がIP BASE AWARD。IP BASE AWARDにチャレンジして、新しい世界に羽ばたいていこう！

■IP BASE AWARD サポーター コメント　※氏名の五十音順

木下慶彦氏　スカイランドベンチャーズ株式会社　代表取締役

プロフィール

ベンチャーキャピタリスト・起業家・経営者。1985年生まれ横浜市出身。U25のシードスタートアップへの投資をメインに行うVC(ベンチャーキャピタル)ファンドを運営するSkyland Ventures CEO・パートナー。早稲田大学理工学部卒業。Skyland Venturesをスタートする以前は証券会社系VC、独立系VCに所属。

コメント

「個人をエンパワーメントする領域のウェブサービス・アプリなど若い世代のスタートアップに投資をするシードステージのベンチャーキャピタルです。当社もコーポレート側の投資先支援を強化しており、知財活用は重要だと考えています。事業成長にあたり、会社の資産を説明する武器として知財は有効です。IP BASE AWARDなどの特許庁が主催するアワードの受賞は、一つの投資判断材料になり、企業の信用にもつながります。スタートアップはこれからの時代は知財を意識したサービス開発をして欲しいと思っています。若者は起業しろ！」

澤山陽平氏　Coral Capital　創業パートナー

プロフィール

Coral Capital 創業パートナー。2015年より500 Startups Japan マネージングパートナー。シードステージ企業へ80社以上に投資し、総額約300億円を運用。500以前は、野村證券の未上場企業調査部門である野村リサーチ・アンド・アドバイザリー（NR&A）にて IT セクターの未上場企業の調査/評価/支援業務に従事し多くのテックIPOを手がけた。さらに以前はJ.P. Morganの投資銀行部門でTMTセクターをカバレッジし、大規模なクロスボーダーM&Aのアドバイザリーなどに携わった。東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻修了。修士(工学) 。 現在でも継続的にコーディングを行っており、おそらく国内で唯一ハッカソンで優勝した実績を持つベンチャーキャピタリスト。個人として TechCrunch Tokyo Hackathon に参加し、2014 年は TOP5入賞、2015年はIBM賞を受賞したほか、大学時代の友人とMaker Faire Tokyoに4年連続出展するなど幅広く活動。

コメント

「シードステージのベンチャーキャピタルとして140億円の3号ファンドをはじめとする、5つのファンドを運用しています。出資先に対して商標権取得の声がけや簡易的な特許調査などもサポートしています。昨今、スタートアップの事業には、ディープテックも増えており、オペレーション領域でも知財検討は欠かせません。事業成長後に出現する知財の欠陥による事業リスクを回避するためにも、創業初期から経営陣が知財戦略を検討・把握していることは、我々投資家にとって一つの評価にもつながります」

冨田勝氏　慶應義塾大学　名誉教授

プロフィール

1957年東京生まれ。慶應義塾大学工学部卒業後、Carnegie Mellon Universityに留学し、Ph.D in Computer Science取得（1985）。1990年より慶應義塾大学環境情報学部助教授、教授、学部長歴任。東証グロースに上場したHMT社や人工蛋白質素材のSpiber社など、計9社の慶應鶴岡発ベンチャーを創業または創業支援。米国National Science Foundation大統領奨励賞（1988）、大学発ベンチャー表彰特別賞（2014）、第5回バイオインダストリー大賞（2021）、第27回安藤百福賞大賞（2023）などを受賞。

コメント

「慶應鶴岡発のベンチャーにとって、上場はあくまでも手段であり、スタートラインだと捉えています。「IP BASE」とあるように、まさに知財はビジネスを下支えする「縁の下の力持ち」です。私が関与しているベンチャー企業では、経営陣が知財に対する意識が高く、戦略的な特許取得により、世界の競合に比べ圧倒的に優位なポジションを確立しています。このアワードは、知財の取得数のみで評価されるのではなく、ビジネスにおける知財活動も評価する点で、日本企業の国際競争力や成長を支援することにもなり、とても有意義であると考えます」

廣田翔平氏　グローバル・ブレイン株式会社　Partner、弁理士

プロフィール

2020年にグローバル・ブレイン株式会社に参画。知財チームを立ち上げ、投資時の知財DD業務と投資先に対する知財支援業務に従事。2011年に三菱電機に入社、2013年弁理士登録。半導体、AI・機械学習、衛星測位等の分野において、知財戦略の構築から国内・海外を含む特許出願から権利化までの特許業務全般に従事。米国での特許侵害係争対応なども担当。

コメント

「グローバル・ブレインは、資金だけでなく、スタートアップ企業の成長に必要な現場の支援をする方針でVC業を営んでいます。昨年度、弊社がIP BASE AWARDを受賞したことによって、対外的にも信頼性が増していくのを実感しました。知財の成果は見えにくいのが課題です。知財戦略やその活動を見直す機会になるとともに、受賞することができれば客観的に企業の知財力や活動を評価される数少ない機会です。VCやスタートアップは信用を積み重ねてビジネスを大きくしていく側面があり、信用の蓄積の一つとして重要な賞だと考えます」

松本勇気氏　株式会社LayerX　代表取締役CTO　

プロフィール

東京大学在学時に株式会社Gunosy入社、CTOとして技術組織全体を統括。またLayerXの前身となるブロックチェーン研究開発チームを立ち上げる。2018年より合同会社DMM.com CTOに就任し技術組織改革を推進。大規模Webサービスの構築をはじめ、機械学習、Blockchain、マネジメント、人事、経営管理、事業改善、行政支援等広く歴任。2019年日本CTO協会理事に就任。2021年3月より現職。

コメント

「研究開発をベースとした技術ドリブンな事業開発をする当社としては、将来の事業活動を存続させるためにも特許取得を行ってきました。特許取得は、新規性のある技術の保持を証明できるものであり、行政や大手とのアライアンスの決め手の一つになったのではないかと考えています。知財権侵害は、事業活動のなかであらゆるところに存在し得ます。IP BASE AWARDを通じて知財と向き合うことで、事業や技術を強固にするよい機会がスタートアップ企業には与えられると思います」