元日本留学生などの親日知日人材とのネットワークで日本企業の海外進出を支援する「日本国際化推進協会（JAPI）」、設立10周年のお知らせ

一般社団法人日本国際化推進協会

2023年12月14日 12時00分

一般社団法人日本国際化推進協会（所在：東京都目黒区、代表理事：大村貴康、以下「JAPI」）は、2013年に「日本の内なる国際化」の実現のために設立され、今年で10周年を迎えました。

2023年3月に開かれた教育未来創造会議にて、岸田文雄首相が「2033年までに外国人留学生を40万人受け入れる」という目標を示しました。2022年5月時点の外国人留学生数は約23万人※とされ、今後、国家をあげて外国人留学生受け入れ増加に向けた取組みがされると予想されます。また、外国人留学生の受け入れに対する関連国家予算については、令和6年度の概算要求で268億円が盛り込まれ、その予算規模からも、優秀な人材の獲得に向けて、外国人留学生にかけられている期待の高さがうかがえます。

このように、日本政府としても外国人留学生の受け入れに積極的である一方で、留学期間の終了とともに、留学生たちとの関係も終了してしまう状況は、政府のみならず、大学や企業を含めた日本社会全体においても機会の損失といえます。

そこで、JAPIは日本への留学経験があり母国で活躍する元日本留学生（帰国留学生）などを中心に、「親日・知日人材」のネットワークを構築し、日本の産官学に還元するプロジェクトを行っています。「親日・知日人材」は、日本の言語や文化に理解があり、さらには多言語話者（マルチリンガル）であるという貴重な人材です。このような取り組みを通じて、日本政府、大学、さらには日本企業のそれぞれにとっての「国際化」に繋がると確信しています。

※独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）「2022（令和4）年度外国人留学生在籍状況調査」（2023年3月発表）より

JAPI設立の背景

JAPIは、現在の代表理事の大村貴康によって、2013年に設立されました。学生時代に世界30か国以上を訪問した大村が、世界には日本に留学経験のある人材や日本語学習者が多くいることを知ると同時に、留学を終えた学生の多くは、母国でキャリアを歩むなか、日本政府や大学は、彼らとの継続した関係を築くことができていないという課題に気がつきました。日本の文化や言語に親しみを持つ外国人留学生とのネットワークこそが日本の国際化の鍵ととらえ、橋渡しとなることを目指し、JAPIの設立に至りました。

これまでの取組み

JAPIはこれまで、親日・知日人材との独自のネットワークを築き、日本の魅力を世界に発信していくことをミッションとして、活動を展開してまいりました。

① 官民協働親日知日コミュニティ構築事業「wa project」

②　帰国留学生総会

③ 現役留学生支援

④　シンクタンク

そのなかでも特に注力しているのが、官民協働親日知日コミュニティ構築事業「wa project」です。「wa project」では、JAPIがこれまでに築いてきた世界中の帰国留学生ネットワークを活用し、47都道府県の企業とともに「日本の魅力（商業・文化）」を海外へ発信することを目指しています。さらに、創業50年以上の日本の歴史ある企業、組織の創業家の方々を「wa project発起人メンバー」とし、本活動の推進をサポートいただいています。