【500人に調査】約8割が業務の非効率を実感:属人化と人手不足の実態を公表
当社独自アンケート:500名に聞いた“非効率”な業務ランキング
BLP合同会社(本社:東京都新宿区、代表社員:井上祐貴)は、自社で実施したWebアンケート(回答者500名)において、回答者の8割程度が「会社に非効率な業務が存在する」と回答した実態を公表しました。
非効率と感じている業務は、請求書や伝票などの処理、データ入力がトップ

1位 請求書や伝票などの処理、データ入力 22.45%(240件/1069件)
この業務は定型的かつ繰り返し発生するため、非効率性が目立ちやすい領域である。
ミスのリスクや確認作業の手間も多く、自動化による業務効率化の余地が最も大きいと考えられる。
2位 社内報告や日報などの書類作成 20.11%(215件/1069件)
この業務は内容の繰り返しが多く、フォーマットに従って入力するだけの作業が多いため、工数の割に付加価値が感じにくい。生成AIやテンプレート自動化を活用することで、省力化が図れる代表的な分野である。
3位 目的の資料や情報を探す時間 19.18%(205件/1069件)
情報が部署間やシステム内で分散しており、必要なデータにたどり着くまでに時間を要することが課題となっている。ナレッジマネジメントの強化や、AIによる検索支援機能の導入が解決策として有効である。
人材不足を感じている業種は現場仕事が顕著

1位 医療・福祉・介護 92.31%(36件/39件)
高齢化社会に伴う需要増と、離職率の高さが深刻な人材不足を引き起こしていると考えられる。専門性と身体的負担の両面から、担い手確保が急務である。
2位 メーカー(製造業)86.59%(71件/82件)
熟練労働者の高齢化と若年層の志望減により、技能継承が困難になっている現状が浮き彫りである。省人化やAI導入による業務効率化が今後のカギとなる。
3位 運輸・物流 85.71%(12件/14件)
eコマースの拡大による配送需要増と長時間労働の過酷さが相まって、ドライバー不足が慢性化している。働き方改革とテクノロジー導入の両立が求められている。
業務の属人化は、会社規模が大きいほど顕著

1位 1,001名以上 92.81%(129件/139件)
組織規模が大きくなるにつれ、業務の細分化と専門化が進む一方で、情報やノウハウの共有体制が追いついていない実態が浮き彫りとなった。ナレッジマネジメントの徹底が急務である。
2位 51〜300名 88.12%(89件/101件)
中堅規模では管理機能の整備が不十分なまま組織が拡大し、属人化リスクが高まりやすい。業務フローの標準化とドキュメンテーションの推進が求められる。
3位 301〜1,000名 84.21%(48件/57件)
人員規模は大きいものの、全体最適の視点で業務設計がなされていないケースが多く、属人化が残存している状況である。システム連携や業務プロセスの再設計が課題解決の鍵となる。
業務の属人化は、多くの業種で発生している傾向があるが現場仕事が顕著

1位 製造業 95.12%(78件/82件)
生産ラインや工程管理など、現場ごとの特有のノウハウが多く、属人化が避けられない構造にある。特にベテラン作業員に依存した技術伝承が課題となっており、標準化やマニュアル整備の遅れが顕著である。
2位 商社・卸売・小売業 87.80%(72件/82件)
生産ラインや工程管理など、現場ごとの特有のノウハウが多く、属人化が避けられない構造にある。特にベテラン作業員に依存した技術伝承が課題となっており、標準化やマニュアル整備の遅れが顕著である。
3位 医療・福祉・介護 87.18%(34件/39件)
ケア対応や患者対応など、人に依存する業務が多く、マニュアル化が困難な領域が多い。人材流動性が高い業界であるがゆえに、属人化の解消は喫緊の課題といえる。
AI活用を推進することに関しては好意的な意見が多い

1位 仕事が楽になりそう・便利になりそう 35.14%(279件/794件)
多くの回答者が、AIの活用によって日常業務の負担が軽減されることに期待を寄せており、業務効率化に対する前向きな姿勢がうかがえる。単純作業の自動化や情報検索の迅速化など、実利的なメリットが浸透しつつあることを示している。
2位 導入するのにお金がかかりそう 25.44%(202件/794件)
費用負担への懸念は依然として根強く、特に中小企業においては、初期投資や維持コストが導入のハードルとなっている。コストパフォーマンスを訴求した導入支援策の整備が重要である。
3位 なんだか難しそうで、よく分からない 21.79%(173件/794件)
AIという言葉に対する漠然とした不安や知識不足が、導入意欲を妨げている様子がうかがえる。現場レベルでの理解促進と、わかりやすい活用事例の共有が、今後の普及の鍵を握る。
現場系業種と大企業で属人化・人手不足が深刻。AI活用には前向きな声も多数
アンケート結果から、業務の属人化や人手不足は特に「現場仕事」かつ「大規模企業」で顕著であることが明らかとなった。属人化率は1,001名以上の企業で92.81%、製造業では95.12%と高水準を示した。
また、医療・福祉・介護や物流業でも9割近くが人手不足を感じており、慢性的な労働力不足が深刻な課題となっている。
一方で、AI活用には「仕事が楽になりそう」「便利そう」と好意的な意見が多数。特に、請求書処理や書類作成、情報検索など、定型的な業務へのAI導入ニーズが高いことが分かった。
これらの結果は、業務の標準化やAI導入による効率化が求められている現場の実態を示している。
■調査概要
・2025年6月
・調査機関:自社調査
・調査対象:クラウドソーシングサービス「CrowdWorks」登録ユーザー(全国の社会人・フリーランス等)
・有効回答数:500名
・調査方法:CrowdWorks(https://crowdworks.jp)を使用したインターネット調査
■BLP合同会社の概要
会社名:BLP合同会社
業務内容:BPaaS(Business Process as a Service)事業、バックオフィスコンサルティング事業、業務標準化コンサルティング事業
メール:contact@become-last-piece.space
所在地:東京都新宿区
代表社員:井上 祐貴
※本アンケート結果を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・出典元が「BLP合同会社」であることを明記してください。
・本調査元会社へのリンク(https://become-last-piece.space)を設置してください。
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