【第３回ドローンサミット（10月・札幌市）】出展と特別プログラム開催のお知らせ

～ドローン物流を組み込んだ新たな社会インフラ新スマート物流の現在地と今後の展開を発表～

全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区、会長：竹中貢　北海道上士幌町長　以下 本協議会）は、2024年10月１日（火）・2日（水）に、札幌コンベンションセンターにて開催される「第３回ドローンサミット」にブース出展すると共に、展示会内の企画として10月2日（水）に「ドローン物流を組み込んだ新たな社会インフラの現在地と今後の展開」と題した特別プログラムを開催いたします。

本協議会のドローンサミットへの出展は、第1回、第２回に続き３回目となります。今回は北海道で実施される展示会であることから、A会員であり、すでに新スマート物流の社会実装を開始している上士幌町と新十津川町との共同出展となります。

また、昨年７月には「第２回 新スマート物流シンポジウム」として、「物流2024年問題に挑む～加速する新スマート物流の取組みと今後の可能性～」と題して単独主催イベントを開催し、300名以上の全国の自治体関係者や物流業界をはじめとした各業界の事業者がリアルとオンラインで参加した大変注目度の高いイベントとなりました。

本年は多くの自治体、事業者が集まる【第３回ドローンサミット】内のプログラムとして開催することで、より広く「新スマート物流」の認知と理解の拡大を図るものです。

本協議会は、既存の陸上配送とドローン配送の組み合わせなど地域のモノの流れを効率化・最適化する新スマート物流を通じて、地域社会が共通して抱える買物弱者、医療弱者、交通弱者、災害対応等の様々な社会課題解決へ貢献することを目指し2022年5月16日に設立されました。

第３回ドローンサミットへの出展と、特別プログラムを通じて、本協議会では「物流2024年問題」に社会的な注目が集まる今、その課題に向けた国や自治体、物流業界の取組みを俯瞰するとともに、ひとつの解決策になりえる「新スマート物流」の取組みと成果、さらに今後についてご紹介いたします。

本プログラムでは、国土交通省物流・自動車局長 鶴田浩久様や自治体様、日本郵便株式会社様、佐川急便株式会社様にご登壇頂き、物流2024年問題をはじめとした物流業界の課題と展望、平常時の「新スマート物流」の導⼊により、災害時には「緊急物流プラットフォーム」へと移⾏可能なフェーズフリー型の災害物流対策としての新スマート物流の可能性等に迫る内容となっています。

第３回 ドローンサミット出展概要

日時	2024年10月1日（火）・2日（水）　10：00-17：00
場所	札幌コンベンションセンター　（札幌市白石区東札幌6条1丁目1-1）
ブース	大ホール　ブース番号D-7　２小間 （本協議会、上士幌町、新十津川町の共同出展）
参加費用	無料（事前登録制）

全国新スマート物流推進協議会企画　特別プログラム　開催概要

タイトル	「ドローン物流を組み込んだ新たな社会インフラの現在地と今後の展開」
企画	全国新スマート物流推進協議会
日時	2024年10月2日（水）　15：20-17：00
場所	札幌コンベンションセンター　メイン会場（特別会議室） 同会場で開催される「第3回ドローンサミット」内のプログラムとして開催
参加費と申込方法	無料（事前登録制の「第3回ドローンサミット」に入場された方は参加可能）
	メディアご取材申込はこちら（申込締切 9月27日17時）

プログラム内容

◇代表者挨拶：
全国新スマート物流推進協議会　会長/上士幌町長　竹中貢氏

◇オープニング講演：

「物流2024年問題に挑む～持続可能な地域物流の実現に向けて」
国土交通省物流・自動車局長　鶴田浩久氏

◇パネルディスカッション１：

「都道府県が手掛ける『フェーズフリー』な広域物流インフラとドローン配送にかける想い」

パネリスト
大分県商工観光労働部新産業振興室　新産業・技術振興班　主査　山﨑亮太氏

山梨県知事政策局 リニア・次世代交通推進グループ 次世代交通推進 主任 宮川新一氏

モデレーター
株式会社NEXT DELIVERY 企画部　部長代理　近藤建斗氏　

◇パネルディスカッション２：
「地域物流における集約化・自動化の重要性について」

パネリスト

国土交通省　物流・自動車局長　鶴田浩久氏

日本郵便株式会社　執行役員　五味儀裕氏

佐川急便株式会社　事業開発部　事業開発担当部長　佐藤諒平氏

モデレーター

セイノーホールディングス株式会社 執行役員 河合秀治氏 （本協議会 理事）

◇閉会の挨拶：
全国新スマート物流推進協議会　常任理事/小菅村長 舩木直美氏

※プログラムおよび登壇者は変更の可能性がございます。ご了承下さい。

以上

【新スマート物流とは】

買物弱者、医療弱者、災害対応といった地域社会の抱えるさまざまな課題に物流は大きく関係しています。また、人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応など、物流業界自体が抱える課題も多く存在しています。そのような課題の解決にデジタルとテクノロジーを活用することが、地域物流の持続性を保ち、豊かで活き活きと暮らせる地域を守るためには不可欠です。

具体的には、地域の中での荷物の動きの最適化、地域に出入りする荷物の動きの集約と効率化、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術等の複層的な活用により地域社会のモノの流れを最適化させ、省人化対応、脱炭素化を実現していくこと。それが「新スマート物流」の概念です。

【全国新スマート物流推進協議会とは】

自治体を中心に民間企業の知見も広く結集し、物流業界内外の垣根も超えたオープンな情報交換、経験値の共有、議論・研究を行い、新スマート物流のより早い社会実装を通じて豊かな地域社会づくりに貢献することを目的に、5つの自治体(*)

を発起人に2022年5月16日に設立された団体。自治体を中心に現在40以上の会員が加盟。

現在、既存の陸上配送とドローン配送の組み合わせを中心に、地域社会のモノの流れを効率化・最適化し、ラストワンマイル物流を持続可能にするための様々な取り組み、活動を官民連携で精力的に進めています。

(*)北海道上士幌町、山梨県小菅村、茨城県境町、福井県敦賀市、北海道東川町）

◆詳細はこちらをご覧下さい。